岐阜市議会 2015-06-02
平成27年第3回(6月)定例会（第2日目） 本文
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定例会（第2日目） 本文 2015-06-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（竹市 勲君） 952頁
選択 2 :
◯議長（竹市 勲君） 952頁
選択 3 :
◯議長（竹市 勲君） 953頁
選択 4 :
◯議長（竹市 勲君） 953頁
選択 5 : ◯１７番（
杉山利夫君） 953頁
選択 6 :
◯議長（竹市 勲君） 957頁
選択 7 :
◯市長（
細江茂光君） 957頁
選択 8 :
◯議長（竹市 勲君） 961頁
選択 9 :
◯市民参画部長（松久 丘君） 961頁
選択 10 :
◯議長（竹市 勲君） 962頁
選択 11 :
◯教育長（
早川三根夫君） 963頁
選択 12 :
◯議長（竹市 勲君） 963頁
選択 13 :
◯教育委員会事務局長（
若山和明君） 963頁
選択 14 :
◯議長（竹市 勲君） 964頁
選択 15 :
◯基盤整備部長（
吉村清則君） 964頁
選択 16 :
◯議長（竹市 勲君） 965頁
選択 17 : ◯１７番（
杉山利夫君） 965頁
選択 18 :
◯議長（竹市 勲君） 967頁
選択 19 : ◯１番（
富田耕二君） 967頁
選択 20 :
◯議長（竹市 勲君） 971頁
選択 21 :
◯市長（
細江茂光君） 971頁
選択 22 :
◯議長（竹市 勲君） 973頁
選択 23 : ◯行政部長（松野正仁君） 973頁
選択 24 :
◯議長（竹市 勲君） 974頁
選択 25 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 974頁
選択 26 :
◯議長（竹市 勲君） 975頁
選択 27 : ◯副市長（佐藤哲也君） 975頁
選択 28 :
◯議長（竹市 勲君） 976頁
選択 29 :
◯教育委員会事務局長（
若山和明君） 976頁
選択 30 :
◯議長（竹市 勲君） 976頁
選択 31 : ◯１番（
富田耕二君） 977頁
選択 32 :
◯議長（竹市 勲君） 978頁
選択 33 : ◯副議長（松原和生君） 979頁
選択 34 : ◯１９番（江崎洋子君） 979頁
選択 35 : ◯副議長（松原和生君） 984頁
選択 36 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 984頁
選択 37 : ◯副議長（松原和生君） 987頁
選択 38 :
◯教育長（
早川三根夫君） 987頁
選択 39 : ◯副議長（松原和生君） 988頁
選択 40 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 988頁
選択 41 : ◯副議長（松原和生君） 989頁
選択 42 : ◯子ども未来部長（坂口 正君） 989頁
選択 43 : ◯副議長（松原和生君） 990頁
選択 44 : ◯健康部長（兼山鉄郎君） 990頁
選択 45 : ◯副議長（松原和生君） 991頁
選択 46 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 991頁
選択 47 : ◯副議長（松原和生君） 992頁
選択 48 : ◯１９番（江崎洋子君） 992頁
選択 49 : ◯副議長（松原和生君） 993頁
選択 50 : ◯３３番（松原徳和君） 993頁
選択 51 : ◯副議長（松原和生君） 998頁
選択 52 :
◯市長（
細江茂光君） 998頁
選択 53 : ◯副議長（松原和生君） 1002頁
選択 54 : ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（山口みね子君） 1002頁
選択 55 : ◯副議長（松原和生君） 1002頁
選択 56 : ◯行政部長（松野正仁君） 1002頁
選択 57 : ◯副議長（松原和生君） 1003頁
選択 58 : ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 1003頁
選択 59 : ◯副議長（松原和生君） 1004頁
選択 60 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1004頁
選択 61 : ◯副議長（松原和生君） 1004頁
選択 62 : ◯副市長（佐藤哲也君） 1004頁
選択 63 : ◯副議長（松原和生君） 1005頁
選択 64 : ◯３３番（松原徳和君） 1005頁
選択 65 : ◯副議長（松原和生君） 1006頁
選択 66 :
◯市長（
細江茂光君） 1006頁
選択 67 : ◯副議長（松原和生君） 1007頁
選択 68 :
◯議長（竹市 勲君） 1007頁
選択 69 : ◯３８番（堀田信夫君） 1007頁
選択 70 :
◯議長（竹市 勲君） 1012頁
選択 71 :
◯市長（
細江茂光君） 1012頁
選択 72 :
◯議長（竹市 勲君） 1018頁
選択 73 :
◯市民参画部長（松久 丘君） 1018頁
選択 74 :
◯議長（竹市 勲君） 1019頁
選択 75 : ◯３８番（堀田信夫君） 1019頁
選択 76 :
◯議長（竹市 勲君） 1021頁
選択 77 :
◯市長（
細江茂光君） 1021頁
選択 78 :
◯議長（竹市 勲君） 1021頁
選択 79 :
◯議長（竹市 勲君） 1022頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（竹市 勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（竹市 勲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において５番黒田育宏君、６番石川宗一郎君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第６９号議案から第１６ 第８３号議案まで及び第１７ 一般質問
3:
◯議長（竹市 勲君） 日程第２、第６９号議案から日程第１６、第８３号議案まで、以上１５件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4:
◯議長（竹市 勲君） これより質疑とあわせて日程第１７、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１７番、
杉山利夫君。
〔私語する者あり〕
〔
杉山利夫君登壇〕（拍手）
5: ◯１７番（
杉山利夫君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
本日は、４月に行われました市議会議員選挙後の初めての一般質問でございます。
私たち自民岐阜は、選挙前の３会派が一緒になりまして、１７名で新しい会派を結成いたしました。１票１票の重みをしっかりと受けとめて、市民が主役を第一に、市政にしっかり取り組んでいく所存ですので、よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
それでは、
発言通告に従いまして、自民岐阜代表質問をさせていただきます。
最初は、新市庁舎建設についてであります。
新市庁舎の設計業務について、去る５月下旬、大手設計企業と市内企業２者で構成する設計共同体と契約が締結されました。新市庁舎の建設は、既に昨年の１１月
定例会で岐阜大学医学部等跡地への移転が可決され、決定事項であるわけですが、この報告を聞き、いよいよ長年の懸案であった大事業がスタートすることを実感したところであります。私は、昨年の１１月
定例会でも申し上げましたとおり、東日本大震災の教訓を踏まえ、来月オープンする「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を後回しにしてでも、防災拠点となる市庁舎の整備を優先できたらと考えていたほどであります。
御承知のとおり、去る５月３０日、北海道から沖縄まで全国で揺れを記録した、小笠原諸島西方沖を震源とするマグニチュード８．１の大きな地震が発生いたしました。国の発表によれば、深刻な人的被害は生じなかったとのことでありますが、まさに不幸中の幸いであります。また、その前日の５月２９日には、鹿児島県の口永良部島において火山の爆発的噴火が発生し、島民の皆さんは避難を強いられ、現在も避難生活が続いております。避難を余儀なくされた島民の皆様方に、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
私は、今回これらの事例に触れ、災害は予期せぬときに突然見舞われるものだということを改めて痛感し、また、災害から市民の皆さんの暮らしを守る拠点となる市庁舎の重要性を改めて強く認識いたしました。この地域におきましても、南海トラフ巨大地震を初め、大規模地震の発生が強く懸念されているわけでありますので、今後の円滑な事業の推進、さらには、一刻も早い新市庁舎の完成を大いに期待するものであります。
さて、新市庁舎に期待を寄せているのは私だけにとどまらず、市民の皆様も同様の思いであり、新市庁舎に対する関心はさらに高まってきているようであります。最近は、いつ完成するのか、また、どんな新市庁舎ができるのかといった御質問を市民の皆様からいただく機会がふえてまいりました。私は、この岐阜市１００年の大事業を成功に導くには、市民の皆さんと情報をしっかりと共有し、ともに考え、知恵を出し合いながら進めることが肝要であると考えております。
そこで、事業が本格的にスタートするこの機会に改めて、まずは今後の全体の事業スケジュール並びに今年度の基本設計のスケジュールについて市長にお尋ねいたします。
また、市庁舎は市民の暮らしに密接なかかわりを持ち、また、都市の顔と言うべき最も重要な公共施設とも言えます。子や孫の代まで、末永く親しまれ、愛され続ける新市庁舎を建設するには、市民の皆さんの御意見や、夢や希望といった新市庁舎に対する思いを十分に酌み上げ、設計に取り組んでいくことが必要であると思います。
今年度の基本設計において、基本的に市民の皆様からどのように意見等を募り反映していかれるのか市長にお尋ねいたします。
続きまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてであります。
いよいよ来月の１８日にグランドオープンを迎え、私たち議員のもとにも開館記念式典の招待状が届き、式典参加を大変楽しみにしておるところであります。知の拠点としての中央図書館、文化の拠点としての展示ギャラリーや多目的ホール、絆の拠点としての市民活動交流センターとして構成されていますが、今後さまざまな市民活動を行っている方々や市民の皆様が多様な情報や人々と触れ合い、新たな交流等が生まれることなど、特徴のある建物とともに、本市の発展に大きく寄与していくことを期待するとともに、そのような施設となるよう運営に努力されることを願います。
さて、市長の提案説明にもありましたが、開館時において、いろいろなイベントが予定されております。オープンに当たってどのような事業が展開されていくのか、改めてお答えください。
一方、懸念する事項もあります。
第１点に、過日の新聞報道にもありましたが、天井からの漏水の件。
また、２点目に、当初の公募時点で出店辞退となったカフェレストランについて、どのような状況かをお尋ねいたします。
以上、市民参画部長にお願いいたします。
続きまして、信長公４５０プロジェクトについてであります。
いよいよ２年後の２０１７年は、織田信長公が岐阜に入城し、岐阜と命名してから４５０年という節目の年を迎えることになり、周年事業の実施に向け、この４月から信長公４５０プロジェクトが本格的に始動したとのことであります。私は、この機会は本市の観光振興にとっても岐阜市を売り出す絶好のチャンスではないかと考えており、大きく期待しているところであります。このような中、市長の提案説明にもありましたように、本市の地域資源である長良川の鵜飼漁が国の重要無形民俗文化財に指定され、また、今年度新たに創設された日本遺産に、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が認定されました。
さらには、世界農業遺産の認定に向けた国際連合食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの現地調査が実施されたとのことで、仮に認定されることとなれば、ここに来て本市を取り巻く環境が大きく変わっていくことと思っております。
それに加え、本議会が開会され、このような質問を私自身も検討しておる中、今月１２日に国土交通省は、地方ブロック単位など複数の観光地をテーマやストーリー性で一まとめにした外国人観光客向け広域観光周遊ルートとして、全国の７地域を初めて認定したのですが、そのうちの１つに本市も含まれる昇龍道が選定されました。
このような視点や切り口で、岐阜市が国や世界に評価されることは大変喜ばしいことであると思うところでありますが、現在進められている信長公４５０プロジェクトにおいてどのような影響があり、これらとのかかわりをどうお考えになっておられるか、市長にお尋ねいたします。
また、信長公４５０プロジェクトの目的の１つでありますプロモーションの仕掛けに関しては、官民一体の取り組みとして地元企業や在京の出版社など民間事業者と、これまでにない画期的な取り組みがなされておりますが、現在の取り組み状況についてもお尋ねいたします。
続きまして、土曜日の才能開花教育についてであります。
平成１４年に学校が完全週５日制になってから１３年が経過しております。その間、学校、家庭、地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら、社会全体として子どもを育てる受け皿をつくってきました。これまで、土曜日の午前中をスポーツや習い事、公民館、子ども会などで充実した活動を通して、生き生きと活動している子どもたちが多くいます。その一方で、学力低下が叫ばれ、土曜日を有意義に過ごすか否かが子どもの教育に大きな影響を与えるという考えから、国は一昨年１１月に学校教育法施行規則を一部改正しました。学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜日に授業を行うことができることが明確化されたことを受け、岐阜市はどこよりも早く、昨年度から土曜授業を全ての小中学校で年間１０回実施いたしました。
今年度も昨年度同様に年間１０回実施し、その内容は各学校が自校の課題解決のために行うようにしてあるので、学力補充、教科授業、体験・ふるさと学習、地域とのコラボレーション、体力づくり、部活動など、さまざまです。こういった中で、今年度、土曜日の午前中に岐阜市教育委員会主催で年間１０回、市内２２校の中学校の生徒を一堂に会して、才能開花教育を実施しているところであります。５月９日、６月７日の新聞にはその様子が掲載されております。
これについて、次の２点について教育長に質問いたします。
１点目は、才能開花教育の目的、岐阜市教育委員会としての基本的なスタンスについてであります。
土曜授業等の教育活動は、学校のニーズに合わせた活動が計画されています。そういった中で、市内２２校の生徒を一堂に会して授業を行うことは、これまで余り聞いたことがありません。
そこで、教育長に質問いたします。
才能開花教育を今年度から実施することにした理由と、岐阜市教育委員会として才能開花教育のスタンスについて、また、才能開花教育はどのような生徒が参加することができるのか、才能ある生徒、つまり、そういった生徒の英才教育なのかについてもお伺いいたします。
２点目に、５月、６月に参加した生徒の反応と今後の展望についてであります。
第１回目の５月９日、第２回目の６月６日の才能開花教育について取り上げておられることは先ほども申しましたが、５月の講師はプロの歌手の方が講師をされたと聞いております。また、６月はネーティブイングリッシュの授業で、十数名のＡＬＴが講師となったと聞いております。実際に参加した生徒は何人であったか、そういった授業に参加した生徒はどのような反応であったか、今後の土曜日の才能開花教育の展望についてお伺いいたします。
本日もこの議場を傍聴ということで、中学生の多くの皆さん方がこの場所においでいただいております。このような活動につきましても、中学生の皆さん方がいろんな意味で経験されること、そして、また、そんな意味では大きなプラスになるんではないかなあと思っております。学校やら教育委員会のこういうような配慮、その辺のところについてもありがたいことだなあと思っております。
続きまして、スポーツ施設の充実についてであります。
岐阜市内に設置されている総合スポーツ施設といえば、私の地元、長良西地区にあります岐阜メモリアルセンターであることは皆様方御承知と思いますが、この施設は県営施設であります。土曜日、日曜日には数々のスポーツ大会が開催され、また、ＦＣ岐阜ホーム戦の試合会場となっていることもあり、多くの参加者や来場者でにぎわっております。
その岐阜メモリアルセンター陸上競技場には使用基準があり、国際大会、全国大会、中部・東海ブロック大会や技術がすぐれるなど特定施設で試合を行うことがふさわしいと認められる全県的なアマチュアスポーツ大会が優先的に開催されております。つまり、市大会レベルの大会は基準外となっており、特別な申し出をし、認められないと使用できません。市内にある施設ではありますが、市民が気軽に使用できる施設ではありません。
岐阜市の状況を見てみますと、市営の体育館、野球場、プール、テニスコート、サッカー場や多目的運動場などのスポーツ施設は設置されておりますが、市営陸上競技場の設置はされておりません。全国的にも県庁所在地で市営陸上競技場を設置していない市は数少ない状況であります。
現在、教育委員会におきましては、スポーツ推進計画を策定され、スポーツの振興を進められております。その中でもスポーツ環境の整備充実に向け、さまざまな検討がなされていることと思いますが、岐阜市内の陸上選手の全国大会での活躍や、将来のオリンピック・パラリンピック選手の育成、発掘、さらには、強化活動の拠点施設として活用できるような市営の陸上競技場が必要ではないかと感じます。
そこで、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
教育立市を掲げ、スポーツ振興を推進している岐阜県の県都岐阜市としても、市営の陸上競技場の建設も含めたスポーツ施設の充実について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
最後の質問であります。
（仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションについてであります。
初めに、この施設につきましては、早田地区の岐阜都ホテル西側、長良川沿いの国所有の敷地におきまして、平成２５年度国により長良川岐阜河川防災ステーションとして、堤防高までの盛り土造成をされました。河川防災ステーションが長良川に初めて、この場所に設置されると聞いて、この地域でかつて水災害に直面してきた住民の皆様方にとりましては、大変期待をされ、待ち望んできた施設が整備されつつあるものと思っております。
また、岐阜市では国により造成されたこの敷地の一角に、（仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションとして今年度建設に入る予定であり、本議会においてこの建築主体工事の契約締結について議案が上程されております。
そこで、基盤整備部長に次のことをお尋ねいたします。
１点目といたしまして、一般的に国と市町村が連携して事業を行う河川防災ステーションの事業目的などの詳細につきまして、さらに、市が建設する建物につきまして、その構造、規模や駐車場台数などの建物の概要、工事期間及び管理運営などにつきましても、その詳細な内容をお尋ねいたします。
２点目といたしまして、この河川防災ステーションは、長良川における堤防などの河川施設の災害時に、国が緊急復興を行う際の必要な資材を備蓄すると伺っております。どの程度の規模の災害を想定して計画されているのでしょうか。その内容につきましてもお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの２点の御質問にお答えをしたいと思います。
まず最初に、新庁舎の建設についての御質問であります。
新庁舎建設につきましては、昨年の岐阜市議会１１月
定例会におきまして、岐阜大学医学部等跡地への移転が正式に決定をいたしました。また、昨年１２月には、事業の羅針盤となります新庁舎建設基本計画を策定いたしました。これを受けまして、ことしの２月から設計事業者の選定を始め、去る５月の８日に事業者の審査委員会におきまして代表企業を選定いただきまして、５月の２８日には代表企業とともに、市内企業２者で構成されます設計共同体との委託契約を締結済みであります。岐阜市百年の大計とも言えます新市庁舎の建設に向けて、いよいよ本格的な第一歩を踏み出したわけでありまして、大変感慨深いものがありますし、また、期待に胸が大きく膨らんでいるところであります。
まず初めに、１点目の、今後の事業スケジュールについての御質問でありますが、新庁舎の設計作業といたしましては、本年度は建物の構造、建物の意匠、形などの概要を示します基本設計を行いまして、翌平成２８年度には、工事に必要な詳細な図面となります実施設計を行う予定であります。その後、平成２９年度には法的な諸手続を行い、また、工事業者の選定手続などを経まして、市議会で契約相手方や契約金額等の御承認をいただいた上で工事に着手をするということになります。御存じのとおり、平成３２年度には合併特例債の期限が到来いたしますことから、それまでに新庁舎を完成させたいと考えているところであります。
次に、本年度の基本設計のスケジュールについての御質問でありますが、現在、庁内におきましては、副市長をトップといたしまして関係部長で構成いたします庁舎整備検討会議を設けておりまして、その会議におきまして、新庁舎の窓口機能、あるいは執務の機能、防災機能などについて調査研究を進めております。また、所管部局であります行政部におきましては、職員の執務室以外に特別に必要となるスペース、さらには、さまざまな台帳や物品の保管場所などについても、詳細な洗い出しを行っているところであります。
今週初めから、執務環境調査といたしまして、オフィス空間の専門コンサルタント業者とともに、全ての庁舎施設につきまして測量を行うとともに、具体的なヒアリングなども開始をしているというふうに報告を受けております。このような設計に必要となる基本情報などの整理を経まして、おおむねことしの７月末までに、窓口部門や議会部門といった部門ごとの大まかな面積や配置を構想しまして、９月末までには新庁舎の形状とともに、それぞれの執務室などの詳細な面積、あるいは配置などを決定し、１１月末をめどに基本設計案を取りまとめ、明年の３月には基本設計を完成させたいと考えております。そして、これらの過程におきまして、さまざまな形で市民の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目の、市民意見の反映についての御質問でありますが、かねてから申し上げておりますように、岐阜市にとって百年の大計とも言える大事業でありますから、この新市庁舎建設におきましては、市民の皆様方の御理解、あるいは合意形成が大変重要であります。そのため本年度の基本設計作業におきましても、これまでと同様に市民の皆様方の御意見を伺う機会を積極的に設け、市民の皆さんの夢や希望をでき得る限り設計に取り入れていきたいというふうに考えております。
こうした考えに基づきまして、設計作業に先行いたしまして、この春から市のホームページ、あるいは広報ぎふ、さらには、タウン誌、市の公式フェイスブックなどといった、若い世代の方々が親しみを持っていただける媒体なども活用しながら、新しい庁舎の機能等について意見の募集を開始しておりまして、既にさまざまな御意見をお寄せいただいております。
また、今回の設計事業者の選定におきましては、市民への情報提供や市民参加の手法なども審査項目の１つとしておりまして、今後設計事業者の豊富な経験やノウハウを活用しながら、市民ワークショップ、あるいは障がいを持った方々、高齢者、あるいは妊産婦、子育て世代、外国人など各種団体とのヒアリング、また、市政モニターの活用、地域での説明会など、進捗に合わせて適切なタイミングと方法でもって実施をしていきたいと考えているところであります。
そして、ことしの１２月から明年１月にかけまして、パブリックコメントを実施した上で、いただいた御意見などを踏まえながら、必要に応じて所要の修正を加え、明年３月には基本設計を完成させてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、誰もが使いやすく、いつ何どきも安全と安心が提供され、市民の皆様の心のよりどころとなる庁舎を実現するために、引き続きパブリックインボルブメントを重視し、市民の皆様の意見に丁寧に耳を傾け、着実に設計作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、信長公４５０プロジェクトについて２点の御質問がありましたので、お答えをいたしたいと思います。
まず、いよいよ１年半後の２０１７年は、織田信長公が当地に入城し、地名を井ノ口から岐阜というふうに命名し、４５０年という節目の年を迎えるということになります。本市では平成２１年度から信長公による岐阜市活性化推進会議を立ち上げまして、信長公によるまちづくりを施策の柱としてまいりました。その結果、それに基づいて観光振興や地域活性化を推進してまいったものであります。この４５０年という節目、この節目の機会を捉えまして、信長公を本市の都市ブランドとして広く発信をし、信長公のメッカ岐阜として国内外に知名度を高め、多くの方々に岐阜に来ていただく絶好のチャンスだというふうに考えております。そういうことから、この４月に信長公４５０プロジェクトを本格的に始動させたものであります。
本プロジェクトにおきましては、大きくは２つの目的を設定しております。
１つは、当該年度であります２０１７年における記念事業の実施であります。
もう一つは、信長公といえば岐阜市という、このブランド化の確立であります。そのためには３つのステージに分けまして、ことしと来年、２０１６年、いや──２０１５年、１６年、この２年間におきましては、さまざまなプロモーションの仕掛けでありますとか、２０１７年に開催いたします周年事業の構築、第２段階といたしましては、２０１７年を周年事業の実施による誘客、そして、その後、第３段階としては２０１８年以降、これは２０１８年以降といいますと、２０２０年の東京オリンピック、あるいは東海環状自動車道の全線開通なども視野に入ってまいりますが、こういうのを視野に入れて、信長公のまちへの本格展開をしていきたいと、これによってブランドを確立していきたいというふうに考えております。
さて、本市の産業構造を見てみますと、サービス業を中心としました第３次産業は、平成２４年度の数値でありますが、市内総生産ベースで約９０％が第３次産業ということになっています。また、事業所ベースで見ましても、約８３％が第３次産業ということで、岐阜市は第３次産業のまちと言っても過言ではないというふうに思います。そのサービス産業の中でも重要な分野の１つであります観光産業は大変裾野が広いことから、総合産業としても地域経済に与える影響は極めて高いというふうに考えており、また、国におきましても、力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と位置づけております。
本市におきましても、観光産業の活性化は地方創生の重要な切り口であると認識をし、そのため信長公だけではなくて、鵜飼、あるいは岐阜城、長良川温泉など当地が持つ歴史資源や地域資源を活用して観光誘客の拡大に力を入れているところであります。
このような状況の中、本市にとって大変力強い風が吹いてまいりました。ことしの３月２日には、長良川の鵜飼漁の技術が国の重要無形民俗文化財に指定をされました。また、４月の２４日には、国において新しく創設されました文化財版のクールジャパンとも言えます日本遺産に、信長公が岐阜を舞台に実施をしたストーリーとして、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』というストーリーが全国１８件の中の１つとして第１号の日本遺産として認定をされたわけであります。これらは、まさに岐阜の宝物が岐阜にとどまらず、日本の宝物として高く評価されたものということでありまして、それに携わっている方々にとっては、あるいは市民にとっても大きな誇りとなったというふうに思っております。また、さらには、観光誘客を目指します本市の知名度の向上にも大変役立ったというふうに思っております。
特に日本遺産の認定は、信長公４５０プロジェクトの目的の１つであります、信長公といえば岐阜としての都市ブランド化そのものに対して大きなはずみとなるわけであります。また、これから設置をいたします岐阜市信長公４５０プロジェクト実行委員会は、この日本遺産推進事業をも進める実行部隊の１つでもあります。日本遺産のストーリーを意識し、記念事業の検討や情報発信の一体化など、相互に連携をしながら進めていく予定となっております。また、文化庁の補助制度なども積極的に活用していく予定としております。
次に、２点目の質問であります信長公４５０プロジェクトの進捗状況についてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、今年度はプロモーションの仕掛けと、２０１７年における周年事業の構築に当たっております。プロモーションといたしましては、まずは４５０年を迎えることを広く知っていただくためののぼり旗、あるいは横断幕の設置を考えております。さらに、民間企業から御寄附をいただきましたカウントダウンボードを岐阜駅前の信長ゆめ広場に設置をいたしました。５月の１２日、信長公の誕生日と言われている日でありますが、去る５月１２日にこのカウントダウンボードを設置していただきました。
また、ロゴマーク、あるいはキャッチコピーの公募をいたしました。５月末を締め切りといたしましたが、ロゴマークは全国から１６２件の応募がありました。また、キャッチフレーズにつきましては、６１８件の応募があり、合わせて７８０件の応募が５月末現在あったということで、大変関心が高いということがうかがい知れるわけであります。
今後におきましては、プロモーションＤＶＤでありますとか、啓発グッズ、あるいは専用のホームページの制作などを実施していきたいと思っておりまして、積極的なプロモーション活動を実施していく予定にしております。
また、徳間書店さんとのコラボレーション企画といたしまして、岐阜市出身の小説家であります早見 俊さんの御協力をいただき、岐阜時代、岐阜にいたときの信長公に特化した新しい時代小説をウエブ小説として、ウエブ上に毎月連載をしていただくことになりまして、この６月１日に第１回が掲載されております。タイトルは「醒睡の都 岐阜信長譜」と題しまして、織田信長公の文化的な側面、あるいは庶民の皆さんとの交わりなど、人間味あふれる信長公として、余り人々に知られていない一面にスポットを当てた小説となっておりまして、私も大変興味深く読ませていただきました。この連載小説はおおむね１年間掲載される予定でありまして、その後は単行本として発刊が予定されております。岐阜と信長公の関係がネットユーザーに直接届くという大変効果的な情報発信だとして期待をしているところであります。
また、先ほど申し上げました近々設立予定の実行委員会につきましては、今現在、各種団体等に対して参画を依頼中でありまして、７月下旬ごろには設立をしたいというふうに考えております。この実行委員会におきましては、記念事業、プレイベントなどの企画をしていただく予定にしております。
いずれにいたしましても、信長公入城・岐阜命名４５０年を迎えます２０１７年は、岐阜市を広く国の内外に発信をし、岐阜市に多くの皆様方に来ていただく絶好の機会であります。今後につきましては、長良川鵜飼の国の重要無形文化財指定や日本遺産の認定など、これらを総合的に情報発信を図るとともに、歴史資産、自然資産など、岐阜市が持つ地域資源、地域固有の資源を積極的に活用しまして、官民一体となったオール岐阜市としてのプロジェクトを推進してまいりたいというふうに考えております。
8:
◯議長（竹市 勲君） 市民参画部長、松久 丘君。
〔松久 丘君登壇〕
9:
◯市民参画部長（松久 丘君） 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に関する３点の御質問に順次お答えをいたします。
まず第１点目の、開館記念事業についての御質問でございますが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」につきましては、来月１８日の土曜日にグランドオープンを迎えます。当日は午前中に、ノーベル物理学賞を受賞された益川敏英名古屋大学特別教授への名誉館長の委嘱を含む開館記念式典及び式典招待者の方々の内覧を行いまして、一般開放、すなわち一般市民の方々の入館は当日正午から行えるよう計画を進めているところでございます。
お尋ねの開館記念事業についてですが、まずは１８日から２０日の３日間を中心といたしまして、「ぎふメディアコスモス」のキャッチフレーズである「ひとりでフムフム、あなたとドキドキ、みんなでワイワイ」をもとに、「みんなの森のフム・ドキ・ワイ」と題しまして、各種の事業を計画しているところでございます。
全体の構成ですが、市が主催をいたしまして行う事業と、施設サポーターとも言える方々がみずから行う事業とで構成しております。
まず、市の主催事業ですが、アール・ブリュットの世界をテーマに「みんなのアート」と題した、障がいのある方の美術作品の展示や、「音の宇宙」と題しまして、小さなお子さんを含め、来館者に描いていただいた絵と音楽をデジタル技術で融合させたイベント等を計画しております。加えまして、オープン初日の午後からは、益川名誉館長と「ぎふメディアコスモス」の設計者である伊東豊雄氏などをお迎えしたトークイベントも計画しているところです。
次に、施設サポーターの方々による事業ですが、これは従前から施設理念等を検討する協議にですね、参加していただいておりました「ぎふメディアコスモス」のワークショップのメンバー、それから、市民活動交流センターの活用について検討を重ねていただいていた「てにておゼミ」の参加者が、現在一体となって活動していただいておりまして、ことしの秋に行う予定の市民団体等によるイベントの試行という側面も含めまして、期間中は参加者による全１２チームの方々がそれぞれ企画した事業を展開してまいります。
幾つか紹介いたしますと、「みんなの広場 カオカオ」では、Beat実行委員会による食と音楽をテーマにしたイベント、館内をボランティアガイドが説明しながらめぐる館内ツアーの開催、ラジオ局を模したトークショーとして、「てにておラジオ」の開催、１００人ワールドカフェinメディコスとして、世代、国籍を問わない語り合いの場の創出等、多様なイベントが展開されます。あわせまして、中央図書館の企画による事業もございまして、現在、イベント内容等をお知らせするチラシを一緒になって作成しておりまして、間もなく市民の皆様にもお知らせすることができるものと存じます。
次に、２点目の、２階天井からの漏水についてお答えをいたします。
今回の漏水につきましては、開館を目前に控える中、市民の皆様を初め、多くの皆様に御心配をおかけすることとなり、原因究明も含め、適切な対応並びに措置等を今後もしっかりと講じてまいりたいと考えております。
まず、原因ですが、ファイバースコープを用いまして屋根の内部を調査したところ、屋根面から漏水した形跡が見られなかったことから、屋根内部に施工した遮音材が施工時の降雨により水を含んだ状態になっており、その水分が気温上昇により蒸気化したことが要因と考えられ、まずは屋根内部に湿度計と温度計を設置し、観測を行ったところです。結果、気温上昇とともに湿度の上昇が見られたことから、対応策といたしまして、換気を実施し、屋根内部の乾燥を図ったところ、気温上昇とは別に、湿度は下がってきており、現時点で漏水は見られません。したがって、今回の漏水は、さきに申し上げた要因によるものと考えているところでございます。
現在も引き続き観測調査は継続して行っており、あわせて工事施工者、設計者、私どもの設備担当者が観測データをもとに協議を行っているところで、今後、建築等関係部局も交えまして対応を図ってまいりたいと存じます。
最後に、カフェレストランの再公募の状況についてお答えをいたします。
カフェレストラン出店事業者につきましては、平成２７年３月３０日に、募集期間を約２カ月間として再公募をしたところでございます。今回、現場の確認等には６者の方々に御訪問いただき、そのうち３者から審査に必要な提案書等の提出をいただいたところです。来月初旬には、「ぎふメディアコスモス テナント出店事業者選定審査委員会」を開催いたしまして、提出書類及び当日行う応募事業者によるプレゼンテーションをもとに審査を行いまして、優先交渉先を決定するという運びになります。その後、出店協定の締結に係る協議を終えまして、少しでも早い時期に公表できるよう努めてまいりたいと存じます。
以上です。
10:
◯議長（竹市 勲君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
11:
◯教育長（
早川三根夫君） 土曜日の才能開花教育について、２点御質問いただきました。
まず、目的とスタンスでございますが、平成２５年度より教育委員会は５年間の教育振興基本計画に従って施策を進めております。その４本柱のうち、学習や生活に困難性を有する子どもたちに対して、学びや育ちのセーフティーネットを構築するという柱については、子ども・若者総合支援センターを中核に取り組む体制が整ってまいりました。他方、子どもたちの伸びる才能を学校教育の枠さえも超えてどんどん伸ばしていこうとする、グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成という柱に対しては、ＩＣＴ教育やＳＴＥＭ教育を推し進めてまいっております。さらに、昨年度より年間１０回の土曜日等の教育活動を始め、学力補充や才能開花のために地域や企業のお力をおかりしております。
困難な状況にある子どもに心を寄せることは、本気で教育を考える先生ならばできます。問題は、これとあわせてすぐれた素質をどうぐんぐん伸ばしていけるかです。先生が問題を与え、待っているだけでは物足りないわけです。そうした授業だけではフォローしづらい才能を開花させるきっかけを市教委が用意したのが、「土曜日の才能教育～ギフティッド～」です。アメリカの心理学者ガードナーが提唱し、学術的にも定説となっているマルチな才能の分類により、１０の講座を土曜授業ごとに用意しております。講師は、プロ、大学教授、高校の先生等が行い、例えば、論理数学的才能に対しては高校物理や映像クリエート、音楽的才能に対してはサウンド・クリエーション、博物的才能に対しては昆虫学などのメニューを用意しております。市内の中学生に募集をかけ、応募者多数の場合は抽選となります。
２つ目の、生徒の反応と今後の展望についてです。
既に本年５月９日にミュージック＆ダンス、６月６日にはネーティブイングリッシュという授業を２回実施しておりますが、定員を上回る合計１２０名の生徒が参加しました。参加した生徒の９７％が、今後もこの分野を学んでいきたいと答えております。
今後は、せっかくできたこのきっかけを生かすために、中央図書館等との連携を図りつつ、さらなる発展充実を図ってまいります。数十年後に、岐阜市の子どもたちの中から、あのときのあの体験が今の自分のきっかけになったと語ってくれる人材が輩出できるということを願っております。
12:
◯議長（竹市 勲君） 教育委員会事務局長、
若山和明君。
〔
若山和明君登壇〕
13:
◯教育委員会事務局長（
若山和明君） スポーツ施設の充実についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、平成２５年３月にスポーツ推進計画を策定し、「～みんな活き生き『元気・健幸スポーツシティぎふ』～」を基本理念とした５つの基本方針を掲げ、その１つの柱であるスポーツ環境の整備充実に努めているところでございます。
現在、市の所有するスポーツ施設といたしましては、野球やサッカーなどの屋外体育施設を初め、体育館、市民プールなど合わせて６７のスポーツ施設を有しておりますが、陸上競技場はなく、市大会レベルの陸上競技大会は県営のメモリアルセンター陸上競技場を活用されているのが現状であります。そうした状況の中、平成３４年度までの１０年間を計画期間とするスポーツ推進計画につきましては、スポーツを取り巻く情勢の変化に対応できるよう、その中間年に当たる平成２９年度には計画内容の見直しを実施する予定をいたしております。そのため現在、学識経験者や外部委員から成るスポーツ推進計画検討委員会において、今後の本市のスポーツ施設の整備充実などについてさまざまな御意見を伺っているところであります。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、県有施設との役割分担を明確にするとともに、陸上競技に限らず、さまざまなスポーツ種目に対する市民ニーズや競技人口、施設需要などを把握した上で、今後ともスポーツ施設の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
14:
◯議長（竹市 勲君） 基盤整備部長、
吉村清則君。
〔
吉村清則君登壇〕
15:
◯基盤整備部長（
吉村清則君） （仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、河川防災ステーションの目的、内容等についてでございますが、河川防災ステーションとは、洪水時の水防活動や、災害が発生した場合に緊急復旧活動が迅速に行えることを目的として、国と地元市町村が連携して整備を行うものです。
国では、堤防の高さまで堤内、いわゆる川裏側に盛り土を行い、緊急復旧活動に必要な資材などの備蓄や、資材搬出のための大型機械が稼働できる広場の整備などを行います。一方、市町村では、水防活動における現地指令室、水防倉庫、関係者の待機所などを有する施設の建設を行うものでございます。なお、平常時には、市民の河川を中心とした防災教育や文化活動等の拠点としても活用することができる施設となります。早田地区の岐阜都ホテル西側に位置する長良川岐阜河川防災ステーションは、長良川では初めてとなるものであり、国土交通省の木曽川上流河川事務所管内では、既に運用されている揖斐川、木曽川の河川防災ステーションに続く整備となります。
本市では、災害時の防災機能に加え、平常時には市民の健康づくりの拠点機能をあわせ持つ施設として、（仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションを建設するものでございます。
（仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションの構造、規模ですが、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積１，１８２．２５平方メートルで、屋上階には太陽光パネルを設置します。１階には、長良西水防団や島水防団及び岐阜市の水防倉庫や健康ステーションなどを、２階には長良川の状況が目視できる現地指令室や一般市民向けの会議室などを配置します。なお、この会議室は、災害時には関係者の待機所となります。駐車場につきましては、建物利用者用として建物北側に約２０台を確保し、建物西側の広場にも約８０台分を予定しております。
工事期間につきましては、市が行う建築工事のほか、国では建物周りに行う外構工事や、洪水時、水防工法の資材となる桜の植樹なども行われ、全ての工事の完了は今年度末を予定し、来年度からの運用開始を目指しております。
建物の管理運営につきましては、管理員を置き日常管理を行う予定です。また、開館や閉館時間、会議室の貸し出し等詳細につきましては、今後、庁内関係部局と調整を行い、年度内に定めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、河川防災ステーションが対応する災害規模についてでございます。
国では、昭和５１年９月に発生しました安八町の長良川右岸堤防道路の決壊の規模などを考慮しまして、その緊急復旧に対応できるよう河川防災ステーションの盛り土造成に使用した土砂約２万５，８００立米を大型土のう用とし、あわせてテトラポッド約１００基を備蓄する予定と伺っております。今後、本市が建設します（仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションは、洪水時や災害時には防災の拠点として、また、平常時には市民の健康づくりの拠点として、多くの市民に利用していただけるよう国や庁内関係部局と連携し積極的に取り組んでまいります。
〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（竹市 勲君） １７番、
杉山利夫君。
〔
杉山利夫君登壇〕
17: ◯１７番（
杉山利夫君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
新市庁舎につきましてですが、まだあくまで設計業者がそういうふうに決まったということだけなんですが、いろいろいろいろ世間では、もともとの構想からこう変わった、ああ変わったというようなことがいろいろ騒がれるようなこともありましてのことですが、しっかりと市民の皆様の声も含め、その辺のところについては声をしっかり取り入れていただいて、立派なものができることを期待いたします。
「ぎふメディアコスモス」のほうですが、オープニングということで、やはりいろいろにぎやかなイベント等も企画されておるようでございますが、基本的には、先ほど申しました３つの柱となったそういうような施設がその後もしっかりと機能していく。ましてや、図書館というようなところは、本当に「ぎふメディアコスモス」というふうに、そちらのほうが大きく取り上げられていて、図書館自体もやはりそれ自体に期待してみえる、そんな方たちも多くみえる。そういうようなことについて、やはり一過性のものは一過性のものとしてでもですが、その後のそういうような経営管理につきましても、しっかりとしたものをお持ちいただきたいと思います。
信長公４５０プロジェクトですが、本当にまさに岐阜市に向けて追い風が吹いているんかなと思うぐらいにいろんなことが認定されたりとか、そういうことがしておるわけでございますが、当然中心になる長良川、金華山にしましても、かつて私も金華山とか、そういうところの保全にかかわっておった場合につきましても、行政の中のいろんな各課が当然かかわってきている、そういうようなものでありまして、こういうような信長公４５０プロジェクトにつきましても、しっかりとどっかが頭になって、全般の、市全体のところを見きわめるような、そういうような仕組みも必要なのではないかなあと思っております。まあ実行委員会制とか、そういうようなことも言っておられますが、しっかりと、このせっかくの機会をきちんと実にできるような取り組みが必要だと思っております。
土曜日の才能開花教育につきましては、前回の質問のところで、大学の入試が変わるというか、その辺のところについても教育長に御答弁いただいたりもする中で、まさに学力だけでなくって、いろんなところで自分たちの可能性を含めた、そういうような教育に触れられるかどうかということは、子どもたちの将来にとっての経験としてとても大事なことになっていくと思っております。
先ほど申しましたように、金華山の保全とか、そういうところでも、中央青少年会館でかかわってくれる中学生の子たちが休みの日に大勢来て、一緒に活動なんかもするんですが、そんなときの子どもさんたちのそのことに取り組む目っていうのは、本当に輝いている。やはり学校の中だけでは見られないようなところ、そんなところでも、また違う面での子どもさんたちの才能というのも大きく開く機会になるかとも思っております。そういうような１つのきっかけとしてのこういうような才能開花教育でもあると思います。いろんなところでの、そういうような、こういうことへの取り組みを、またさらにお願いしたいと思います。
スポーツ施設の充実ですが、私自身、先ほど申しましたように、メモリアルセンターのすぐ近くに住まいしておるようなことで、どちらかというと、こういうようなスポーツ施設っていうと迷惑施設的な、そんな思いのこともあるわけですが、実際、このようにスポーツ関係の方たちの声を聞きますと、こういうような陸上競技場もですが、また、野球、サッカー、いろんなところで幾つあっても切りがないということもあるかと思いますが、やはりその数的なもの、そういうようなことも含めた中で、見直しをする、見直しというか、きちんと見詰めていただくことも必要ではないかなあと思います。
うちの会派の中でこういうような、この質問について取り上げるっていうようなお話をしましたら、１人の議員先生から、いや、昔やったことある、浅野市長のときにやったことあるというような、そんなような話も出たように、ややもするとこういうことについて、スポーツ施設についての取り組みっていうのは、修繕とか、そういうことについてはあったかと思いますが、こういうような全体像としてのもう一度の見きわめとか、そういうことについても必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
長良川防災・健康ステーション、これについても最初から、当初のときから本当に国際会議場、都ホテル、いろいろほかにも利用されるところの場所にできる施設ですので、私自身としても一番最初から、駐車場の問題がどうなるかっていうことを非常に心配しておって、今もしておることは事実であります。実際に、旧の岐女短のところへとめると、１回３００円でしたかね、そういうような金額。そして、国際会議場のところから下へ、都ホテルのほうへ入ると時間幾ら、そして、ここの、今防災ステーションとなるところにつきましては、基本的にここは国の持ち物というようなこともあって、そういうような駐車料金が取れないということで、たまたま、あそこら辺へ来た人がどこへ入れるかによって駐車料金がいろいろ変わったり、そんなことも起こるわけでして。そういうようなことについて、これからも現場での、いろいろそういうような整理整頓が必要になってくるんではないかなあと思っております。
まあ、こういうような防災ステーションというものについては、本来機能しないことが一番ありがたいことでして、もう一つの健康ステーション、そういうようなことで、あの近辺でふだんからスポーツにいそしんでみえる人たちの、そういうような、大いに活用されるような、そういう施設になってくれることを期待しております。
以上で質問を終わります。
18:
◯議長（竹市 勲君） １番、
富田耕二君。
〔
富田耕二君登壇〕（拍手）
19: ◯１番（
富田耕二君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
岐阜市民クラブを代表しまして、質問をしていきたいと思います。
今回、質問は大きく５項目について質問します。
それでは、１項目めです。
マイナンバー制度における情報セキュリティーについてであります。
今回、第７０号議案岐阜市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてが上程されています。これに関連して質問いたします。
６月１日、日本年金機構において、基礎年金番号を含んだ個人情報１２５万件もの流出が発覚いたしました。ウイルスが入った電子メールを開封したことから、不正にアクセスが行われ、情報が流出いたしました。さらに、年金機構を語った詐欺事件も起こっているところであります。現在、会期中の通常国会の厚生労働委員会でもこのことは大きく取り上げられ、年金機構の情報のずさんなセキュリティー管理が報道されています。何より年金機構と厚生労働省の組織の対応の初動がおくれ、このことが被害を拡大させたと言われています。
そもそも年金機構は、消えた年金が社会問題となる中、社会保険庁を廃止して発足いたしました。第１次安倍内閣で最後の１人まで明らかにしていくとしておりましたけれども、その確認作業は難航し、解決に至ったとはとても言える状態ではないと思います。膨大な数の個人情報を取り扱う事務が大変困難なものであること、さらに、一度その情報が流出したら取り返しがつかなくなるほどの社会不安を引き起こすことが、この件からも明らかとなっています。
そうした状況のもと、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まろうとしています。ことしの１０月には国民一人一人に１２桁のマイナンバーが通知されます。来年１月からは希望者に顔写真つきの個人番号カードが交付されます。岐阜市でも制度発足に向けて作業が進められ、この間の議会、また、今議会でも制度に関連した条例の一部改正案が出されているところです。マイナンバー制度の主な目的は、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保、市民の手続の簡素化、本人確認など、利便性の向上などとされています。
岐阜市では平成２８年４月から、個人番号カードによりコンビニの端末を使って住民票の写しなど各種証明書が発行できるようになります。さらには、平成２９年１月からはカードのＩＣチップの空き容量を利用して、印鑑登録証機能を追加する予定となっています。今後、さらなるサービス拡充も検討されているところです。
より利便性の高いサービスが行われる、こうしたメリットがある一方で、今回の年金機構の問題のように、情報流出が発生した場合の影響の大きさを改めて認識し、不安を感じています。さらに、将来的なものも含めて、マイナンバー制度にどの範囲までの個人情報が結びつけられるのかも心配があります。
政府は、脱税や給付金の不正受給の防止に活用する狙いもあり、預金口座とマイナンバーの関連づけも検討されているようです。適用範囲が広がることには、プライバシーなど基本的人権が守られるか、国の情報管理のもと民主主義が守られるかなど賛否があり、過去に頓挫した国民総背番号制をほうふつさせるものもあります。そうした不安の声をお聞きすることもあります。しかし、いよいよ制度はスタートしますので、こうしたさまざまな不安の声にも対処していく必要があります。
そこで、行政部長に伺います。
１点目、マイナンバーや個人情報が漏えいしないよう、どんな対策をしていますか。
２点目、税や社会保障の情報を含め、万が一マイナンバーが漏えいしたときに、情報が全て芋づる式に漏れてしまう危険性に配慮した、そういう対策はありますか。
３点目、マイナンバーがほかの者に知られたとき、いわゆる成り済ましや詐欺に遭う心配もあるわけですが、マイナンバーが漏えいした場合のそうした対策はあるでしょうか。
以上、３点について伺います。
２項目めです。
空家等対策の推進に関する特別措置法についてです。
全国で８２０万戸に及ぶ空き家は各地で大きな課題となっています。岐阜市においても同様です。特に管理が不十分な空き家が問題となっています。この議会でも過去に何度も質問に取り上げられています。
解決に至らないのは、さまざまな問題があるようです。所有者が特定できない、居場所がわからない場合、相続などで権利が複雑な場合、経済的な理由などで所有者が対応できない場合など、個人の財産であり、いわゆる財産権を侵すおそれが行政の対応を難しくしているところもあります。また、住宅のための土地の固定資産税などの税法上の優遇があることも、老朽化した住宅を残す原因となっています。
こうした空き家問題の解決に向けて、岐阜市は昨年４月に岐阜市空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例を施行。運用が始まって１年が経過したところであります。一方で、国にも動きがあり、この５月２６日、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。市区町村は、治安上、防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できる規定を設け、命令違反には５０万円以下の過料を科し、強制撤去も可能としています。勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられなくなります。自治体の権限が法的に位置づけられ、対策が本格化することが期待されて、市民の反響も大きいものがあると思います。
我が会派の松原和生議員も昨年の１１月議会で質問でも取り上げていますけれども、この法律では、倒壊、保安上の危険、衛生上、景観上、生活環境上などの問題があり、いわゆる放置されている空き家を特定空き家として定義し、助言、指導、勧告、命令、行政代執行ができるようになっているところです。さらに、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」、さらに、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』も整備され、市区町村が特定空き家等の判断の参考となる基準や、手続などについての参考となる考え方がこの中で示されました。今後、空き家条例ともあわせ、法的根拠となり、危険除去に向けて対応が進むことが期待をされています。
そこで、３点についてまちづくり推進部長に伺います。
１点目、空き家条例の施行、運用から１年、空き家に対し現在どのような対応をしていますでしょうか。
２点目、岐阜市は特別措置法に先駆けてこの空き家条例を制定しましたけれども、この特別措置法の施行により、今までに加えて、新たな対応や期待できる効果があるでしょうか。
３点目、特別措置法との整合をとるなどのために、今後、市の空き家条例の改正を検討する考えはおありでしょうか。
以上、３点お願いいたします。
それでは、３項目めです。
東日本大震災に係る職員派遣についてお伺いいたします。
東日本大震災の発生から４年余りが過ぎました。先月、宮城県へ私は視察に行ってまいりました。仙台市の沿岸部では、護岸堤防工事や道路を盛り土する堤防工事などが進められていましたけれども、今なお復興の道半ばということを、改めてですね、現場を見て実感をしたところです。現地では技術者の不足、資材の不足にある中で、全国各地の自治体から職員を派遣していただいていることに大変感謝をされ、また、さらなる継続した支援を期待されてもいました。
岐阜市でも、さまざまな職場の職員をこの間派遣してきていることは御存じのとおりであります。岐阜市のホームページに、この間、岐阜市からの支援状況が掲載、更新されています。義援金の募集は、現在も継続されているようです。また、被災地から岐阜市に避難している方のために、市営住宅の提供や岐阜市立薬科大学の授業料の免除など、さまざまな支援もこの間行われてきました。
震災から４年経過した今も、ふるさとを取り戻すことができずに、そうした中で苦しんでいる人々がいます。震災によって得た教訓を決して忘れないためにも、今なお継続して支援しているボランティアが私の周りの方にも多くいます。震災によって今も苦しむ人々に寄り添い、その教訓を風化させない、こうしたことのためにも、派遣した職員が現地で得た経験は大変大きく、貴重なものであります。その活用を図ることが大切であると考えます。
そこで、２点、市長にお伺いします。
１点目、派遣職員の経験をどのようにフィードバックし、生かしていくかについてお考えをお聞かせください。
２点目、岐阜市から職員を派遣するその思いとともに、今後も派遣を継続していく考えがあるでしょうか。よろしくお願いします。
４項目めです。
公契約条例についてであります。
公契約条例については昨年の１１月議会でも質問してきました。前回からそれほどたっておりませんけれども、岐阜県で条例が制定されたこともあって、会派としても大変重要な課題と考えますので、質問いたします。
岐阜県公契約条例がことし４月１日から施行されました。この条例は、岐阜県が発注する工事や請負契約などの、いわゆる公契約の適正な履行と品質を確保し、基本理念や自治体と事業者など関係者の責務を明らかにして、基本的な事項と適正な運用を図り、事業者の経営の安定及び労働者の適正な労働条件の確保、また、障がい者の就労機会の確保、そして、その他地域・社会貢献に向けた取り組みを推進していくこととしています。事業者には、適正な価格、適正な労務費、下請との適正な価格での契約を行うこと、また、発注者である県には、発注の平準化、県内事業者の受注機会の確保など、努力義務が規定されているところであります。
この間、条例の制定過程の５回にわたる有識者懇談会の報告を読みますと、公契約に携わる労働側、使用者側、また、指定管理者の団体から直接に意見を聞いています。
その意見の一部を御紹介しますと、積算した価格から何％か減額して予定価格とする自治体がある。価格競争で利潤が少なく、技術者や機材の確保、さらに、若手の人材育成など将来への投資ができないだとか、前年度の落札額をもとにした予定価格と感じる。下がるばかりといった発注者側の自治体に対して適正価格を求める意見も出されています。公契約条例の理念を発信していくことで、地域の民間事業においても適正価格での契約につながることを期待しているといった旨の意見も出されているところであります。
地産地消という言葉がよく言われますけれども、まさに労働、経済の地産地消に向けて、ついに県が動き出しました。こうした公契約条例を制定している先進的な自治体はふえてきています。県都でもある岐阜市も、この岐阜県に呼応し、同じ理念を共有し、情報発信していくことで、より広がっていくことになると考えます。地方と都市の格差を解消していくための方策の１つともなるのではないでしょうか。
愛知県でも、平成２６年３月に公契約のあり方検討会議の取りまとめが報告され、ことし２月の愛知県知事選挙では、公契約条例の制定が大村知事の公約にもなっています。近隣の自治体でも公契約条例の制定は重要な課題と認識されていると、こうしたことからも考えられます。
１２月の質問では、答弁として、施行される中核市や岐阜県の動向をこれまで以上に注視していく、また、従来から実施している適正な設計金額の算出、適正な賃金・労働条件の確保、市内業者の育成を図りながら、競争性、透明性、公正性を確保した適正な契約制度の構築と運用に努めていくという市長答弁もあったところですけれども、こうした公契約条例という形をつくっていく、その必要があるというふうに私は考えます。
そこで、佐藤副市長に伺います。
岐阜県公契約条例が施行された今、岐阜市としても公契約条例の制定に踏み出すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、考えをお聞かせください。
最後に、５項目めです。
岐阜市体育館のトレーニング機器についてであります。
岐阜市では健康立市、スマートウエルネスぎふの推進など、市民一人一人の主体的な健康増進を図るため、さまざまな施策を展開しています。ウオーキング環境の整備が進み、各校区単位での健幸づくりウォーキングマップがつくられて、活用されています。私が住む常磐校区でも月に１回、地域の方が集まってウオーキングが行われています。先月、第１４回長良川ツーデーウオークが開催されました。全国各地から１，６４４人が参加、お子さんから高齢者の方まで幅広い年齢層で、家族の参加も多くありました。また、先月には高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン、これには県内外から１万人を超える方が健脚を競われているところです。そのほかにも、さまざまなスポーツを通して市民の健康づくりにつながっていると思います。
この議会に第７７号議案として、（仮称）長良川防災・健康ステーションの工事請負契約の締結についてが上程されています。非常時には防災センターとして、また、通常時は長良川河畔のランナーを初め、多くの市民の健康づくりに利用していただく施設です。トイレやシャワー室、さらには、運動スペース室もあり、エアロバイクなどトレーニング機器も設置されるようです。多くの市民が活用できる施設になることを私も強く願っています。
その一方で、市内には体育館を初め、多くのスポーツ施設も点在しています。地域でいろいろなスポーツ活動で汗を流す方も多く、夜間や休日はなかなか予約がとれない、そういった施設もあるようです。特に体育館にはトレーニング室もあり、使用料が良心的なこともあって、多くの市民に利用されています。
そうした中、利用者から気になるお話を聞きました。トレーニング機器が故障した、使用禁止のまま長い期間置かれていたとのことでありました。古い型式のため、修理の部品が手に入らず、また、買いかえようにも高額なため予算がなく、対応できなかったようであります。しかし、健康づくりのため市民に親しまれる施設であるだけに、それを十分にですね、活用していただける、そういった環境を維持するということは大切なことだと思います。
そこで、教育委員会事務局長にお伺いします。
こうしたトレーニング機器の維持管理に関して、その修繕や更新についてどのように対応されていますか、お聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
20:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
21:
◯市長（
細江茂光君） 東日本大震災被災地への職員派遣に関する御質問にお答えをいたします。
私は、４年前の震災直後でありますが、平成２３年の７月に、被災をいたしました中核市の仲間でありますいわき市、郡山市、盛岡市の３市を訪問して以来、その後も平成２４年、２５年、２６年には、気仙沼市や福島原発から２５キロの距離にあります広野町を訪問するなどいたしまして、気仙沼市長や広野町長との意見交換を行うとともに、本市から派遣をしております職員の激励をしてきたところであります。
このように、震災発生以来、毎年被災地を訪ねまして、その状況をみずからの目で見、また、現地の生の声を聞くことによりまして、災害時の行政としての対応策などについて多くの気づきを得ることができました。ことしも７月１６日に気仙沼市と広野町を訪問する予定としており、気仙沼市長、広野町長との意見交換を行うとともに、派遣職員の激励をする予定にしております。
昨年５月に訪問した際でありますが、気仙沼市では市街地にあふれておりました災害、──いや、震災瓦れきがおおむね片づきまして、道路等の復旧なども着実に進んでおりまして、まあ復興の兆しもうかがえましたが、一方で、市街地を離れたところにおいては、いまだ地盤が沈下したまま放置されるなど、復旧が手つかずとなっているところも見受けられまして、復興への道のりは大変長くて困難なものであると、改めて思い知らされたものであります。
また、福島の原子力発電所事故によりまして、平成２３年の４月に全域が緊急時避難準備区域に指定をされ、全町民の避難を余儀なくされておりました広野町におきましては、その半年後にその指定が解除されたにもかかわらず、町民の帰還は遅々として進まず、除染作業を精力的に行ったにもかかわらず、就職先の確保、あるいは教育施設、病院などの社会的インフラも完全には復旧しておらないことで、本格的な再生、復興にはまだまだ多くの課題が残っている状況でありました。
このように、東日本大震災の発生から４年が経過いたしましたが、被災自治体におきましては、いまだ復興に向けて懸命な取り組みが進められております。
総務省の調査によりますと、全国の自治体から被災地へ派遣された職員数でありますが、平成２４年の１０月１日現在で１，６８２名、翌平成２５年の１０月１日時点では２，０８４人、平成２６年１０月１日現在で２，２５５人と、まあ毎年増加をしてきている状況ではありますが、依然として被災地からの要望数を充足できていないというふうに言われております。
〔私語する者あり〕
この間、本市の人的支援の状況でありますが、震災発生以降これまでに延べ３８５名の職員を被災地に派遣をし、復旧、復興のお手伝いをさせていただいております。震災発生直後におきましては、消防・救助活動、あるいは給水活動、医療・保健活動、廃棄物、ごみの収集運搬などに従事するため、短期間に多くの職員を派遣いたしました。また、最近では特に道路整備事業、下水道の復旧事業、公共建築物の建設など、都市基盤の再整備に従事するため、中・長期的にわたる職員派遣を実施しており、今年度も６名の職員を現在派遣しているところであります。
これらの派遣職員の活躍の一例といたしまして、気仙沼市に派遣をされました本市の技術職員が、平成２３年度の事業着手から担当しておりました地元の市道改良工事が平成２６年度に完了いたしました。気仙沼市の広報紙において紹介をされまして、目に見える成果を上げているということで、大変うれしく思っております。
また、派遣職員の派遣後の活用といたしましては、現在、本市を含む東海地方には近い将来、複合型大地震であります、いわゆる南海トラフ巨大地震の発生が危惧をされております。このような中にありまして、気仙沼など被災地に派遣をしました職員によって、彼らが全庁職員を対象とした被災地における活動報告会を開催する、あるいは新規採用職員を対象とした防災に関する研修会に一緒に出席をする、また、市内の自主防災組織が主催をいたします各区ブロック研修会への参加など、被災地における実情や活動内容などを広く知らしめておりまして、これによって市の職員のみならず、市民の皆さんの防災意識の向上にも大変有意義であるというふうに考えております。
そこで、今後の人的支援についてでありますが、国は震災から復興期間を１０年間としております。平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を復興期間としておりまして、特にその中でも前半の５年間を、被災地の一刻も早い復旧、復興を目指す観点から、集中復興期間と位置づけております。この集中復興期間が、──この期限はいよいよこの今年度末と、つまり来年の３月ということになっております。しかし、私自身、震災発生以降何度も被災地自治体を訪ねまして、自分の目や耳で被災地の状況を直接確かめる中にありまして、被災地の復興には長い年月を要すると実感しているわけであります。したがいまして、被災地の本格的な復興を継続的に支援をしていくため、今年度も被災地を訪問いたしまして、各団体の状況、あるいは被災地の市長さんや町長さんの思いなどを確認する中で、今後ともでき得る限り必要な人的支援を行ってまいりたいと考えております。
22:
◯議長（竹市 勲君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
23: ◯行政部長（松野正仁君） マイナンバー制度における情報セキュリティーに係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、マイナンバーや個人情報の漏えい防止対策についてでございますが、マイナンバー制度におきましては、制度、システムの両面からさまざまな安全策を講じております。制度面においては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しております。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視、監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっております。
次に、システム面におきましては、マイナンバーを利用するシステムへアクセスできる者の制限やアクセス記録の管理、また、通信の暗号化など保護措置を講じております。
２点目の、マイナンバーの漏えいによる各種情報の芋づる式の漏えい防止対策についてでございますが、マイナンバー制度では個人情報が同じところで一元的に管理されることはございません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。また、役所同士で情報をやりとりする際には、マイナンバーではなく役所ごとに異なるコードを用いますので、他の役所との間では情報は遮断されます。このため仮に１カ所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。
３点目の、成り済ましや詐欺等の悪用防止対策についてでございますが、マイナンバーを使って社会保障や税などの各種手続を行う際には、個人番号カードまたは運転免許証などの顔写真つきの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが、法律でそれぞれの関係機関に義務づけられております。
このように、万一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで各種手続を行うことはできません。さらに、マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などによりマイナンバーを変更することが可能となっております。
いずれにいたしましても、マイナンバー制度におきましては、これまで以上に厳格な情報の取り扱いが求められるところでございますので、本市といたしましても、本市独自の取り組みとして、特定個人情報の取り扱いに関する安全管理規定を整備し、適切な情報の取り扱いについて徹底を図るとともに、運用開始後には外部監査による事後点検を行い、マイナンバーの安全管理を確実に実施し、情報漏えいの防止を徹底してまいります。
24:
◯議長（竹市 勲君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
25: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 空家等対策の推進に関する特別措置法に関する３点の御質問にお答えいたします。
岐阜市空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例は、近年、人口の減少や高齢化等により管理不全な空き家が増加している中、適正な管理に関し、所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家に対する措置を定めることにより、市民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的とし、平成２６年４月１日より施行しております。
市民の皆様からの管理不全な空き家に関する情報提供に対しては、建築指導課が総合窓口となり、内容により関係部局にて対応しております。
１点目の、空き家条例施行後の対応状況についてでございますが、平成２７年３月末現在で１９９件の情報が寄せられております。こうした空き家については、現地に何度も足を運び、所有者に粘り強く指導した結果、１１１件が改善され、そのうち老朽危険家屋の解体による改善は２４件となっております。また、昨年５月には、危険な空き家に対して緊急に危険を回避するため、市が必要最低限の措置を代行することができる緊急安全代行措置を１件実施しております。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特別措置法につきましては、平成２６年１１月２７日に公布され、本年５月２６日より全面施行されております。
２点目の、特別措置法の施行による新たな対応と効果についてでございますが、特別措置法では管理不全な空き家を特定空き家と定義し、空き家条例と比較して、ごみの不法投棄による衛生上有害な状態及び景観を損なっている状態が指導対象として追加されました。これにより、ごみ等による衛生面や景観面からの対応が新たに可能となりました。
また、空き家の所有者の調査時に税務部局が把握している固定資産税情報の内部利用が可能となったため、空き家所有者の特定の効率化が図られます。さらに、敷地の固定資産税の課税標準額が減額されるなどの住宅用地特例の対象除外についても規定されたことから、空き家の所有者みずからが土地の有効活用を図ることが期待されます。
３点目の、特別措置法の施行による空き家条例の改正についてでございますが、特別措置法は新たな条例の制定や既存条例の改正の有無にかかわらず、直接適用できるものとなっております。しかしながら、全国の４００を超える自治体が空き家条例を制定していることから、他市町村の動向を注視してまいります。
いずれにいたしましても、特別措置法の施行により、ごみの不法投棄や景観面に対する指導対象が追加されたことを受け、なお一層の関係部局との連携が重要となり、さらなる協力体制を構築することにより、空き家等に関する問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
26:
◯議長（竹市 勲君） 副市長、佐藤哲也君。
〔佐藤哲也君登壇〕
27: ◯副市長（佐藤哲也君） 公契約条例に係ります御質問にお答えいたします。
本市の契約は、競争性を初め、公平性や透明性の確保、工事や業務の品質の確保、さらには、地元業者の活用、育成を目指し、国の動向や社会経済状況なども勘案しながら、その都度必要な見直しを行い、適正な契約制度の構築及び運用に努めているところでございます。
議員御案内のとおり、岐阜県ではこの４月１日に公契約条例が施行されたところでございます。
この公契約条例について、他都市等の状況といたしましては、この４月現在、県では岐阜県に加えまして、
奈良県、長野県、岩手県の４県、政令市では川崎市、相模原市の２市、中核市では秋田市、前橋市及び高知市の３市で制定されております。
岐阜県におかれましては、この公契約条例の背景としまして、この公契約の締結に関して、競争性、公正性及び透明性の確保に努めてきたものの、公共事業の縮小に伴います価格競争が長年続いてきており、その結果、事業者の経営力の低下やその担い手の中・長期的な確保及び育成に向けた労働環境の整備などが十分に進まないということが課題として認識されました。そのことから、事業者の経営と雇用を安定させるために本条例の制定に至ったと伺っております。
この条例は県の公契約のあり方を示す理念型の内容となっており、適正な履行が見込まれない金額での締結を防止することや、予定価格の適切な積算、県内事業者の受注機会の確保に努めることなどで構成されております。こうした理念を岐阜県が定めることで、ダンピング受注の防止を図る低入札価格調査制度等の整備が十分でない県内の市町村や関係する事業者にも条例の基本理念が伝わるものと考えております。
一方、本市では契約に当たりまして、最新の実勢価格を反映させた適正な設計金額の算出を初め、仕様書に労働基準法等の関係法令遵守を明記し、受注業者に適正な賃金、労働条件を確保するよう周知徹底を図っております。また、ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を導入しますとともに、価格に加えて、品質の面も考慮した契約方式であります総合評価落札方式やプロポーザル方式の活用もしております。さらには、地元業者への優先発注など、これまでも公契約条例の趣旨に沿った取り組みを実施しているところでございます。
加えて、平成２７年度からの新たな取り組みといたしまして、建設工事におきましては、人材の確保や適正な労働環境の整備に資する措置として、雇用保険や健康保険などの社会保険等未加入業者との工事契約を締結しないこととしております。また、測量や建築設計業務など建設工事における委託業務におきましても、予定価格が５００万円以上の入札案件を対象に、市があらかじめ定めた基準を下回った入札価格を自動的に無効とする失格判断基準を新たに導入し、低入札価格対策の強化を図ったところでございます。
本市といたしましては、引き続きこうした低価格入札への対策などの取り組みを進めていきますとともに、地域経済活性化などに貢献いただいております地元事業者の健全な育成が図られるよう配慮しながら、必要に応じて契約制度を適宜見直すことで、適正な契約制度の構築及び運用に努めてまいります。また、さらに、他都市の条例制定の動向をこれまで以上に注視していきますほか、条例を制定しております自治体の条例制定後の効果など情報収集に努めてまいりたいと考えております。
28:
◯議長（竹市 勲君） 教育委員会事務局長、
若山和明君。
〔
若山和明君登壇〕
29:
◯教育委員会事務局長（
若山和明君） 岐阜市体育館のトレーニング機器に関する御質問にお答えいたします。
本市では、市内に設置する体育館１０館のうち、指定管理施設である総合体育館、南部スポーツセンター、北部体育館、西部体育館、ファミリーパーク体育館の５館と、市が直接管理するもえぎの里体育館を含む計６館にトレーニング室を設置いたしております。トレーニング室には、体育館によって多少の違いはございますが、利用者に人気のランニングマシン、ウエートトレーニングマシン、エアロバイクなどを設置するとともに、トレーニング機器の使用方法をトレーナーが指導するなど、利用者へのサポートにも配慮いたしております。また、近年の利用者数は増加傾向であり、平成２５年度の約４万１，０００人から平成２６年度には約５万人へと、約９，０００人、約２３％の増となっております。
トレーニング機器につきましては、日ごろから教育委員会及び指定管理者において、日常の機器点検、さらには、専門業者による年１回の保守点検を実施するとともに、故障箇所の早急な修繕対応を行うなど、早期発見、早期対応に努めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、中には古い機器や外国製の機器で部品の取り寄せ等に時間を要することもありますことから、すぐには修繕できない場合もございます。そういった場合、利用者の方々に御不便をおかけすることもあろうかと思いますが、可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。また、機器の更新につきましては、今年度、トレーニング機器のリース期間が満了するものを再リースするとともに、古くなった機器についても新たな機器をリースし、順次機器の更新を図る予定でございます。なお、更新に当たりましては、利用者ニーズを把握した上で機器を導入するなど、利用者にとってより魅力的な機器の更新に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（竹市 勲君） １番、
富田耕二君。
〔
富田耕二君登壇〕
31: ◯１番（
富田耕二君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
幾つか要望を申し上げたいと思います。
まず１点目ですけれども、マイナンバー制度についてでありますけれども、情報セキュリティーに絶対安全ということはありません。専門家も、何重にも対策をすることで危険を低くしていくしかないというふうに言われてます。常にセキュリティーの対策を向上させていくということが必要ですし、また、システム上の対策とあわせて、その操作をする職員の過失、また、犯罪行為など、こういった人的なリスクについても対応が必要です。さらには、漏えいが起こることを前提とした危機管理体制をつくるということが、何よりもですね、大切ではないかなというふうに思います。
まあ今回、年金機構の問題を受けて、岐阜市の担当部局では迅速に対応しているということをお聞きしましたけれども、今後もこうした取り組みを継続していただきたいというふうに思います。そのためにも、岐阜市役所全体としての専門家の育成であったりとか、体制の構築といったことを要望しておきたいと思います。
続きまして、２点目の、空き家の関係でありますけれども、現在、岐阜県住宅供給公社では、岐阜県と連携をして適正管理や売買、賃貸、解体といったさまざまな相談に対応するために、空き家・すまい総合相談室というのが開設をされています。そのほかにも、空き家の利活用について、さまざまな地域でＮＰＯの活動もあるようです。今回の特措法については、空き家及びその跡地の活用についても上げられていることからも、特定空き家に対する、まあ、いわゆる事後の措置だけではなくて、未然に食いとめる、空き家を減らしていくといった方策も取り組む必要があると思います。また、経済的なサポート、そういったところを検討していく必要があるかと思います。
現在、部局間をまたいで連携を図りながら、各分野で指導を行っているという答弁がありましたけれども、今後はですね、その対象となる空き家がさらに増加してきますし、関係部署というのは、関係するところはどんどん広がってですね、まあ総合的な取り組みがより求められていくんではないでしょうか。そうした中ですね、この空き家問題については市民のニーズがですね、多様化、大きくなっていく、これに対応してくためには、やはりですね、ほかの業務とかけ持ちしながらではなくてですね、総合的に対応できる、そういった専門の部署、そういったところの人員体制等も含めて必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひですね、その部分、今後検討していっていただきたいというふうに思います。
３点目の、東日本大震災への職員の派遣の部分でありますが、市長がですね、現地へ訪れられて実際の声を聞かれるということは非常に重要なことだと思います。おっしゃられるように、確かに復旧に向けてはまだまだ道半ばということは、きょうお見えの皆さんも承知のことだと思いますが、それを復興していくためには、やはり人材的な部分が非常に大事だと思います。全国各地で助け合っていく、岐阜市もできるだけ努力をするという御答弁でしたので、引き続き続けていただきたいと思いますし、同時にですね、岐阜市民の税金を使って、──岐阜市民の貴重な財産である職員を派遣することでありますので、それを十分ですね、岐阜市への施策へも反映できるように、今後も取り組みを行っていただきたいと思います。
４点目ですが、佐藤副市長の答弁をお聞きしますと、現行の制度の中で、いわゆる公契約の条例については十分中身が網羅されて取り組めているということの意向の御説明でありました。しかしながらですね、今回、私が再度この問題を取り上げたのは、全国各地で、先ほど数も言われましたけれども、どんどんふえてきている、まあ徐々にではあるかと思いますがふえてきているのも事実であります。そういったですね、中で、岐阜市として、この岐阜県域全体への波及効果を考えたときにですね、やはり県都岐阜市であるというところでやっぱり情報発信をしていくということが、私は重要でないかなというふうに思います。岐阜県も始まりました。お隣の愛知県も公約に上げられたんで、これはどんどん進んでいくと思われますし、そういった中でですね、やっぱり県都岐阜市としての、この岐阜県域のほかの自治体も含めて、やっぱり姿勢を示していくことは重要ではないでしょうか。
佐藤副市長は、国のほうから来ていただいて、さまざまなところでいろんな状況を知ってみえると思います。そういう地域に対しての波及効果、このことをやはりですね、真剣に考えていただいて、ぜひですね。
〔私語する者あり〕
はい、そうですね。ぜひ県都岐阜市としてもですね、つくっていくと、このことをですね、
〔私語する者あり〕
要望していきたいというふうに思いますが。
〔私語する者多し〕（笑声）
強く要望してですね、（笑声）おきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〔私語する者多し〕（笑声）
最後に、（笑声）
〔私語する者多し〕
トレーニング機器の部分でありますけれども、今回、体育館のところを聞きましたが、それ以外にもさまざまなところで健康の部分の施設というのがあります。そういったところの機器もですね、引き続きしっかりとですねえ、点検をしていただいて、答弁の中で更新に向けてリース等のかえということも言われていました。市役所全体の部分としてですね、そういったところを引き続き取り組んでいただきたいですし、やはり使われる市民にとっては、やっぱり機器が使えないということは期待外れになってしまいますおそれがありますので、そのことを引き続き取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。
最後、４点目の、公契約条例、ちょっと今回は強く、再度
〔私語する者多し〕
制定に向けて要望して終わっていきたいと思います。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕（笑声）
32:
◯議長（竹市 勲君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
33: ◯副議長（松原和生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
34: ◯１９番（江崎洋子君） 市議会公明党を代表し、
発言通告に従い質問いたします。
初めに、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略についてです。
本年は、地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年です。日本は、２００８年から人口減少時代に突入しています。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。人口減少に歯どめをかけるには長い期間が必要ですが、早く手を打つほど効果は高まります。そうしたことから、国において決定した長期ビジョンと総合戦略を受け、現在、各自治体では地方創生に向け、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略と地方人口ビジョンの年度内策定を目指し作業が進められています。
本市におけるこの総合戦略のポイント、方向性については、本年３月議会の我が会派の代表質問で市長にお答えいただいておりますので、私からは現在の進捗状況等を企画部長にお尋ねいたします。
１点目、初めに、人口ビジョンについてですが、国の長期ビジョンでは、２０６０年に１億人程度の人口を確保していくとしています。人口の増減は、皆様御存じのように、自然増減と、人の流入と流出による社会増減があります。いかにしてこの社会増減の流出を減らし流入をふやすか、それは政策によって大きく変わってきます。
先日、目にした不動産・住宅情報サイトＨＯＭＥ’Ｓの２０１５年中部圏「買って住みたい街」ランキングで、岐阜市が２位となっていました。名古屋のサテライト都市として人口及び事業集積が進む岐阜が入ったとの紹介とともに、その理由として、生活環境、教育環境、病院施設の充実などが挙げられていました。また、「仕事先は名古屋、生活基盤は岐阜」という回答が多く寄せられたとあり、『職住に一定の距離を置きたい「環境＆コスト重視派」』の方の支持が高かったようです。このように、岐阜市の魅力が認知されていることを大変うれしく思いました。そして、岐阜市に住んでみたいと思っている方々に、ぜひ岐阜市に来ていただける情報発信とさらなる魅力ある施策の必要性を実感いたしました。
そこで、岐阜市における人口ビジョンをどのようにお考えか、お聞かせください。
２点目、総合戦略の骨格となる基本目標についてはどのようにお考えでしょうか。
３点目、総合戦略の策定に当たっては、産官学に加え、地域の実情をよく知る金融機関、労働団体、メディアや住民の代表、特に女性や若者を巻き込むことが重要と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
４点目、国は地方版総合戦略の策定と実施を、情報、人、財政の面から切れ目のない後押しをするとのことです。特に財政面では地方創生先行型交付金などで自治体を後押ししています。そうした中、本年１０月をめどに地方創生先行型交付金の上乗せ交付を実施するようですが、岐阜市においてはこの交付金が使える事業をお考えでしょうか。また、２０１７年度は地方主体の取り組みをさらに推し進めるため、新型交付金の検討をしています。先日、私ども公明党の参議院本会議での、この交付金を自治体にとって使い勝手のよい内容にすべきではとの質問に対し、石破地方創生担当大臣は、地方創生の深化を図る先駆的で優秀な取り組みを支援し、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するものにしたいと答弁しています。
こうしたことを考慮し、新型交付金を多く獲得できるような施策を紡ぎ出す工夫は、どのようにお考えでしょうか。
次に、日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』についてです。
本年４月２４日、日本遺産第１号に認定された『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』を今後どのように推進していかれるのかを教育長に、関連づけて信長公４５０プロジェクトについて企画部長にお尋ねします。
この日本遺産は今年度、文化庁が新たに設けたもので、認定対象はストーリー。文化財そのものではありません。文化庁は日本遺産認定の条件として、地域に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承や風習を踏まえたストーリーであること、ストーリーの中核には建造物や遺跡、祭りなど文化財にまつわるものがあることなどとしています。日本遺産は、厳しい保全体制と普遍的な価値の説明が求められる世界遺産とは異なり、観光資源の掘り起こしや地域活性化などを狙いとするもので、これまでの文化財が個々の遺産ごとに点として指定されていたのに対し、点在する遺産をストーリー立てし、関連づけて面の遺産とすることで、地域の魅力をより強くブランド化して国外に発信するためのものです。
文化庁は、今年度予算に日本遺産魅力発信推進事業として８億円を計上、日本遺産に関する情報発信等にかかわる支援策を用意し、国交省や観光庁などの関連省庁と連携して自治体を支援する方針です。日本遺産コーディネーターの配置、多言語のホームページ、パンフレットの作成、ボランティア解説員の育成やＰＲイベント、御当地検定の実施などを予定しています。この日本遺産は、今後も年１回ペースで認定、２０２０年の東京オリンピックまでに１００件の認定が予定されています。その第１回の認定を目指して８３件の申請があり、審査の結果１８件が選ばれ、岐阜市が認定されたことは、信長公入城・岐阜命名４５０年を２年後に迎える本市にとってこの上ない喜びです。
そこで、教育長に２点お尋ねします。
１点目、今後ストーリーを語る上で不可欠な有形無形の文化財群を地域主体で整備活用し、国内外に発信していくわけですが、それをなしていくのは行政だけではないと考えます。今後どのように推進される予定でしょうか。
２点目、日本遺産認定を機に、岐阜市を担う子どもたちの中にも、ぜひ信長のおもてなしの心を培っていってほしいと願います。そして、私は以前この議場で、天下布武は「武力で天下を統一するということではなく、戦をやめ、国を平定して、世の中を平和にしたいという信長の天下統一の意欲と理想だったようです。」と述べさせていただきました。こうした子どもたちがいまだ知り得ないであろう信長公の心、魅力、そして、岐阜への思いなどを子どもたちへ伝え、育てていくことが必要かと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、信長公４５０プロジェクトについて企画部長に２点お尋ねします。
１点目、市民主役、官民一体で信長公入城４５０年を盛り上げていくため、本年、明年の市民の皆様への周知、情報発信が決め手と考えますが、その方策をお聞かせください。
２点目、信長公４５０プロジェクトには、ぜひ子どもたちにも参加をしてもらい、記念事業などでは子どもたちのための企画も盛り込んでいただきたいと考えます。その点については、どのようにお考えでしょうか。
次に、岐阜市プレミアム付き商品券についてです。
プレミアム付き商品券につきましては、本年３月議会で我が会派の西垣議員が質問いたしましたが、いよいよ７月１日より販売が開始されますので、重ねて質問いたします。
内閣府は２０１５年６月８日付で、２０１５年５月時点となる景気動向の調査、景気ウォッチャー調査の結果を発表しました。その内容によりますと、景気の変化をあらわす現状判断ＤＩは先月比で０．３下落して５３．３となったものの、好不況の分かれ目となる水準値５０．０を超える状態は５カ月間確保されています。また、先行き判断ＤＩも先月から続き６カ月連続して上昇し５４．５となり、水準値５０を超える状態が続いています。このように、結果としての基調判断では、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナス及び賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられる」とあります。
企業の景況感が改善した背景には、賃上げによる家計支出の増加や株価回復があり、小売業を中心に個人消費の回復が実感として広がり、この傾向が地方で顕著になった点が調査の特徴です。地方経済の明るさを本格化させるには、輸出に加えて、国内需要の盛り上げが欠かせません。本格的な内需主導を定着させるには、やはり国民の消費と企業の投資を活発化することが基本です。そうした意味で、全国の９７％の自治体で売り出されるプレミアム付き商品券への期待は高まっています。岐阜市においても、このプレミアム付き商品券が地域経済の新たな好循環のきっかけとなることを切に願います。
そこで、商工観光部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市プレミアム付き商品券事業の概要をお聞かせください。
２点目、今回の商品券は、１回の購入につき５セットまで購入可能とお聞きしております。購入を希望される方に広く御利用いただけるよう限度額が必要と考えます。また、利用できない商品と利用制限についてお聞かせください。
３点目、市民の皆様が最も関心をお持ちなのは、商品券の取扱店舗です。取扱店舗の情報等、現在の進捗状況についてお聞かせください。
次に、保育料の無料化及び軽減措置の取り組みについてです。
保育料は、国において入所児童の世帯の所得階層区分に応じて徴収基準額表が定められており、保育を実施する市町村は、この国徴収基準の範囲内で保育料を決定することになっております。本市の保育料については、さきの臨時議会において据え置きが議会承認されたところではありますが、お隣の山県市等他都市において、無料化及び軽減措置の動きがある中、私は市民の方から、岐阜市においても無料化を進めてほしいとのお声をいただきました。また、本当の子育て支援は、お母さんの手でしっかり子育てできる支援をすることじゃないですかとの厳しい意見もいただきました。
私ども公明党は、安心して子どもを産み育てられる社会の構築へ、小学校就学前３年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育の無償化を目指し取り組んでおります。幼児期は、生涯にわたる人格形成の基盤を培う大事な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要なことだと考えます。就学前の教育支援が生涯の人格形成や基礎学力の定着、犯罪の減少、将来の所得の増大をもたらすという研究結果もあります。また、子育て家庭からは、少子化対策として幼稚園費などの負担軽減を求める声も多く上がっています。こうした実態を踏まえ、公明党は全ての子どもに質の高い幼児教育を提供するため、幼児教育の無償化の必要性を主張してきました。
また、海外でも幼児教育の無償化は進展しています。フランス、北欧では公立幼稚園を中心に整備され、英国では３、４歳児への無償化が導入されています。アジアでも韓国は段階的に無償化され、現在、５歳児の約３割が無償です。これに対し、日本の公的支援は立ちおくれています。無償化の検討に当たっては、認定こども園の拡充などに向け準備が進む子ども・子育て支援新制度との整合性をとるとともに、子育て世代など、広く国民の意見を聞きながら議論を進める必要があります。国の幼児教育無償化への道のりはまだまだ時間がかかりそうですが、岐阜市において、まずは保育料の無料化及び軽減措置の歩みを進めることはできないものかと考えます。
そこで、子ども未来部長にお尋ねします。
１点目、お隣山県市では、合計特殊出生率が県内自治体で最も低い水準にあることから、本年９月より３歳から５歳児の保育料の無料化の方針を固めているとの新聞報道がありました。
また、長野県飯島町は、子育て家庭の負担を軽減するため、保育園の保育料を４月から値下げしました。周辺市町村に比べて高かった保育料を平均約２２％値下げ、また、１８歳までの子どもが３人以上いる世帯について、第３子以降の保育料を無料化しました。国の基準にも第３子以降の保育料無料化がありますが、１世帯で３人以上が同時に保育園を利用している場合のみに限られています。同町の母親からは、保育料は高い、低ければ３人目を考えることに前向きになれるとの声が出ているようです。
こうした自治体の取り組みを受け、岐阜市の保育料の無料化及び軽減措置に対する子ども未来部長の御所見をお聞かせください。
次に、ピロリ菌対策についてです。
がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病であり、亡くなる人は年間約３６万人です。その中でも、日本人が最もかかりやすいがんが胃がんです。胃がんは年間約１２万人に発症しています。さらに、その年間死亡者約５万人という数字は約５０年間変わっていません。胃がんなどの胃の病気は、ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染が主な原因だと考えられており、胃がんで亡くなる方の９８％はピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられています。
世界保健機関、ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関は、２０１４年９月２４日、全世界の胃がんの約８割がヘリコバクター・ピロリ、ピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表しています。日本人のピロリ菌感染者数は約３，５００万人に上るとされ、水道などの衛生環境が整っていなかった時代に幼少期を過ごした世代に多くなっています。このピロリ菌は、除菌すると再感染する可能性が低いと言われています。しかし、以前は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに症状が進んでいないと除菌に保険が適用されませんでした。そこで、公明党は保険適用拡大を訴え、２０１３年２月、呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡検査で慢性胃炎または萎縮性胃炎と診断することを要件に、慢性胃炎の段階から除菌に保険が適用されるようになり、窓口での本人負担が軽くなりました。適用拡大後、全国で１年間に１００万件を超える除菌が行われたそうです。
こうしたことから、全国の各自治体で胃がんリスク検診、ピロリ菌対策事業などが実施されています。ここで、その幾つかを紹介いたします。
神奈川県逗子市は、昨年４月、特定健診に合わせて胃がん検診とは別に、胃がんリスク検診を開始しました。胃がんリスク検診は、ピロリ菌の有無と胃の萎縮を調べ、胃がんの予防、早期発見を助けるもので、従来のバリウムを飲むエックス線検査とは違い、採血だけで検査が可能なため、身体的な負担が少なく受診しやすいというメリットがあります。同市では４０歳以上の市民であれば、１，５００円の自己負担で受診できるため、受診のしやすさとあわせて胃がん予防が期待できるとしています。
また、三重県鈴鹿市でも、昨年度から胃がんリスク評価の無料実施を行っています。同市は４０歳から６０歳までの５歳刻みの市民を対象に、同検査の無料クーポンを発行、個別検診や集団検診で胃がんのなりやすさを４段階で判定し、早期発見や治療につなげているとのことです。
さらに、大阪府高槻市は昨年６月から、市内在住の中学２年生を対象としたピロリ菌対策事業をスタートさせました。同事業は、ピロリ菌抗体の有無を調べる尿検査から治療まで全てが無料で受けられるもので、これは全国的にも珍しく、注目を集めています。胃粘膜に炎症を引き起こすピロリ菌は、胃酸の分泌が十分でない子どものころ井戸水を飲むなどして感染する人が多く、上下水道が整備された時代に育った世代は井戸水を飲む機会は少ないのですが、乳幼児期に親から経口感染するケースが多いということです。ピロリ菌に感染すると、成人になっても菌が胃の粘膜にとどまり続けます。そこで、市はピロリ菌を早期発見して治療することで胃がんのリスクを防ごうと同事業に乗り出しました。
計画によると、治療による体への影響が問題ないとされる中学２年生約３，２００人を対象とし、ピロリ菌の感染を調べ、感染が確認されれば除菌できるまでサポートします。同市のホームページによりますと、昨年度の検査を受診した中学２年生の尿抗体検査陽性率は６．６％で、１クラスに２人程度が感染の可能性があり、昨年除菌治療を受けた人のほとんどが治療に成功したとのことです。
一方、同事業では、生徒への検査、治療のほか、一般の市民に対しても３０歳から６０歳まで５歳刻みでピロリ菌の抗体を調べる血液検査が盛り込まれ、５００円の自己負担で受診できるようになっています。
ピロリ菌除菌の保険適用が拡大して２年、全国的に、御紹介したような胃がんのリスクを防ぐためのピロリ菌対策がとられつつあり、その効果が出ている現在、岐阜市においても必要なことではないでしょうか。
そこで、健康部長にお尋ねします。
今後、岐阜市でのピロリ菌検査の導入について健康部長の御所見をお聞かせください。
最後に、岐阜市国民健康保険データヘルス計画についてです。
国においては、平成２０年度を初年度として医療費適正化計画が策定されました。その背景にあるのは、高齢化の進展に伴いふえ続ける医療費の伸びです。国民の医療費の３分の１を占めるのは生活習慣病です。それを発症前の段階で食いとめることができれば、医療費の抑制、岐阜市国保事業の健全運営ができ、国保加入者の健康寿命の延伸も見込まれます。そうしたことから、岐阜市においても平成２０年度から特定健康診査等実施計画が策定され、特定健康診査及び特定保健指導が実施されています。
特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としてメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とする人を的確に抽出するために行うものです。しかし、この特定健康診査の受診率は、中核市の平均は上回っているものの、その数は岐阜市国保加入者の３分の１にとどまっています。
そこで、市民生活部長にお尋ねします。
１点目、特定健康診査等実施計画の策定から５年以上が経過していますが、実施した対策と効果についてお聞かせください。
２点目、そのような状況の中、本年４月に岐阜市国民健康保険データヘルス計画が新たに策定されましたが、その特徴と対策についてお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
35: ◯副議長（松原和生君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
36: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 大きく２点の御質問にお答えをいたします。
１つ目に、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、地方人口ビジョンの御質問ですが、国は地方版総合戦略の策定に当たりまして、各地方公共団体の社会動態や自然動態人口のほか、就労等の現状などを把握するとともに、２０６０年に向けた将来人口の推計をまとめた地方人口ビジョンの策定を求めております。
岐阜市におきましては、国の交付金を活用した調査委託や独自のアンケート調査なども行いながら、転入、転出人口による社会動態や合計特殊出生率、未婚率などの自然動態の分析を基本に、２０６０年までの人口推計を行い、有効求人倍率などの就労や産業構造などに係る分析を加えて、本市の人口ビジョンをまとめる作業を現在進めているところであります。
これらの人口ビジョンの策定に当たっての将来人口推計や人口動態の分析結果による特徴や課題と、産業等の分析結果なども踏まえて、実効性ある岐阜市の地方版総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地方版総合戦略の基本目標についてですが、「まち・ひと・しごと創生法」においては、地方版総合戦略の策定に当たり、各自治体がまち・ひと・しごとの創生に係る目標や施策の基本的事項を定めることとしております。
岐阜市におきましては、この５月に岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を開催をし、岐阜市版総合戦略の骨子案を取りまとめたところであります。この骨子案における目標といたしましては、ひと・しごと・まちの３つを創生する観点でまとめることとし、それぞれに、「ひとを育み、ひとが成長するまちをつくる」「しごとをつくり、ひとの流れを生み出す」「活力や持続性あるまちや地域を構築する」の３つを位置づけたところであります。
また、人にかかわる目標の「ひとを育み、ひとが成長するまちをつくる」を進める施策として、切れ目のない出産・子育て環境の構築や、すぐれた教育環境の構築、仕事にかかわる目標の「しごとをつくり、ひとの流れを生み出す」を進める施策として、地域産業の創出と競争力の強化や地域資源の活用による観光交流の振興などの多数の項目を掲げております。
さらに、まちにかかわる目標の「活力や持続性あるまちや地域を構築する」を進める施策の１つとして、岐阜地域広域圏など広域連携の推進を掲げ、広域圏における本市の中心的な役割を認識し、今回の補正予算におきまして、国の委託金を活用した連携中枢都市圏構想の研究のための費用を提案するなど、広域連携の推進による地方創生にも力を入れてまいりたいと考えております。
次に、３点目の御質問にお答えします。
国は、地方版の総合戦略の策定に当たりましては、地域住民の方を初め、産業界や行政機関、金融機関、労働団体、マスメディアなどの産官学金労言等で構成する組織から広く意見が反映されるようにすることが重要であるとしております。
岐阜市におきましても、総合戦略に民間の方々の意見やアイデアを取り入れるため、地域住民やＮＰＯ団体、産業界、大学、金融機関、労働団体などに加えて、岐阜市議会からも委員として御参加をいただきまして、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略民間懇談会を設置することとし、現在、関係団体への委員の御推薦を依頼しているところでございます。
第１回目の会議につきましては、７月下旬ごろを想定をし、さきに述べました岐阜市の総合戦略の骨子案や人口ビジョンの素案を初め、市内の大学生への職業や定住などに係るアンケート調査や、７月１日から募集をいたします市民や団体等からの意見などの結果も提示をしながら、議論やアイデアをいただきたいと考えておりまして、３回程度の会議を予定をしております。
最後に、４点目の地方創生に係る交付金についてです。
国は、５月２９日付で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）制度要綱を改正をいたしまして、地方自治体に対しまして、議員御案内の上乗せ交付対象事業について、通知と募集がなされたところであります。国は、自立性や地域性、結果重視などの５つの観点に基づき、他の地方公共団体の参考となるような先駆性を有する事業に交付するとしておりまして、各地方公共団体からの提案に対しまして、外部有識者で構成します国の評定委員会の評価を踏まえて、１０月末ごろに選定する見込みと聞いております。
本市におきましては、国が交付対象事業の要件としております今年度内に事業が完了することや、ソフト事業が事業費の大宗を占めるなどの詳細な条件を前提としまして、主に仕事にかかわる部局と連携を図りながら、８月の提案の締め切りに向けまして施策の構築に取り組んでいきたいと考えております。また、国におきましては、平成２８年度の地方創生に係る新型交付金につきまして、今月１２日に国で開催されました第６回まち・ひと・しごと創生会議の中で、官民協働や地域間連携の促進、先駆的事例、優良事例の横展開の支援などを目的とすることが示されておりますが、具体的な制度の仕組みや交付条件などの詳細は今後明らかになるものと考えております。
現在、岐阜市では若手職員のプロジェクトチームからのアイデアの創出や、各部におきまして岐阜市の地域特性を生かした事業などの立案を検討しておりますが、岐阜市の基本構想や教育立市や産業・雇用立市などのこれまでの政策を踏まえて、より実効性ある地方版総合戦略を組み立てる中で、国の交付金につきましても、引き続き情報収集を行いながら、積極的に活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、信長公４５０プロジェクトに関する２点の御質問についてお答えをいたします。
まず１点目の、信長公岐阜入城・岐阜命名４５０年に向けた市民の皆様への周知、情報発信についてであります。
本年２月に、２００人の市政モニターを対象とした信長公と岐阜市に関するアンケート調査を行った結果では、足かけ１０年、岐阜を天下統一の拠点としたことについて８４％の方が、また、岐阜の命名者であることについて７５％の方が、要人をもてなしたことについては６５％の方が知っているという結果とされております。ただ、再来年の２０１７年に信長公岐阜入城及び岐阜命名から４５０年となることについては、７６％の方が知らないとの結果でありました。
そのため本プロジェクトを進める上で、まずは情報発信、特に市民の皆様に対して優先的に取り組む必要性があると感じたところであります。そのため２０１７年に向けての準備期間となる本年度と来年の２カ年につきましては、周年事業の構築とあわせ、プロモーションの仕掛けに重点を置き、取り組んでいるところであります。
具体的には、まずもって目に見える形でプロジェクトの始動を情報発信するために、のぼり旗を岐阜駅北口デッキや岐阜公園に設置するとともに、５月には民間企業からの御寄附により、岐阜駅前の信長ゆめ広場にカウントダウンボードが設置をされました。また、本年度から、ホームページの開設とともに、５月１日号の広報ぎふに掲載するなど継続的な情報発信を行い、市民の皆様に少しずつではありますが、浸透してきたのではないかと考えております。また、職員によるＰＲ活動を推進していくため、それぞれ個人の名刺やメールの署名欄への２０１７年の告知や、各課の実施する事業と信長公との関連づけについても要請をしたところであります。さらには、オール岐阜市による参加型の事業内容の構築を目指し、企画段階から多様な意見をいただく仕組みとして、５月から企画提案や協賛事業のアイデアを幅広く募集をしているところであります。
今後も、市外は当然のことながら、市民の皆様に対しても積極的に働きかけ、市民の皆様が主役として市民みずからが盛り上がっていただくとともに、一人一人が観光大使としての役割を担っていただけるよう取り組んでまいります。
次に、２点目の、信長公４５０プロジェクトへの子どもたちの参加についてであります。
プロジェクトへの思いの１つは、地域の歴史を再認識することにより、市民の皆様とともに一体感を持ったまちづくりを進め、より魅力的な岐阜市へとつなげることであります。また、その魅力を市外の皆様に伝え、広め、来ていただくことにより、市民の自信と誇りにつながるものと考えております。
そこで欠かせないのは、未来をつくり出す子どもたちにイベントなどに積極的に参加していただくことであります。イベントなどに参加することは、子どもたちの思い出づくりやふるさと自慢につながるとともに、プロジェクトに参加することは、まちづくりの継承者として期待されることから、大変意義のあるものと認識をしております。そのため学ぶこととともに、まずは楽しんでいただくことが重要であると考えております。
プロジェクトのメンバーでもあります教育委員会とも連携をしながら、今後設置予定の実行委員会の中で、親しみやすく魅力ある事業内容を企画検討していきたいと考えております。
以上です。
37: ◯副議長（松原和生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
38:
◯教育長（
早川三根夫君） 日本遺産について御質問いただきました。
近年、金華山の麓の信長公居館跡から数々の新発見がなされ、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスやカブラルの記述どおりの建物の礎石や池の跡が見つかっております。そのロケーションから、往時の豪華けんらんたるおもてなしの様子を、真実味、臨場感をもって捉えることができるようになってまいりました。それまで、冷酷非道、改革者としてのイメージが強かった信長公とは異なる新たな一面が浮き彫りになっております。
招待客たちは岐阜城に登り、その雄大なパノラマに驚き、麓の居館では信長公自身がお膳を運び、おかわりをよそいます。日没には、長良川に場所を移し、漆黒の闇を待ちます。おもてなしのフィナーレにふさわしいアイテムが鵜飼です。やがて、かがり火が上流、遠くに見えてきます。水面を映すかがり火、舞い散る火の粉、船べりをたたく音、はね散る水、一風の風。光、熱、音、水、風の一大ページェントに驚かない人はいないでしょう。四季折々に見せる金華山と長良川のコラボレーションで行われるおもてなしと完璧な美の緊張感を演出し、最高の芸術空間と化します。何よりも、信長は岐阜のことが大変自慢であり、フロイスとの別れ際に、美濃には何度も訪れよと言っております。そのフロイスは、地上の楽園、極楽と岐阜のことを評しています。
岐阜が認定を受けた日本遺産のストーリーは、このおもてなしを前面に出したものであり、新たな歴史物語として高く評価されたものと考えております。
１点目、日本遺産の推進体制についてお答えいたします。
認定後の５月には、日本遺産を活用して事業展開を行うため、教育委員会を事務局とし、市役所ほか商工会議所、旅館ホテル協同組合、観光コンベンション協会などで構成する日本遺産「信長公のおもてなし」岐阜市推進協議会を設立いたしました。協議会では、今年度、文化庁の補助を活用した事業として、岐阜城・信長公居館の再現映像やリーフレット、ホームページの作成等を予定しております。今後も日本遺産の魅力を発信するために、国とともにＰＲを推進するとともに、信長公４５０プロジェクトと密接に連携を図りながら協議会事業の充実、発展をしてまいります。
また、今回の日本遺産のストーリーは、これまでの歴史の調査研究の積み重ねがあってでき上がったものです。認定がゴールではなく、日本遺産を構成する文化財群の調査研究、整備、また、宣教師たちのまだ発見されていない
文書などの発見、翻訳を進めることで、ストーリーにさらに磨きをかけていきたいと考えております。
黒柳徹子さんは、チャップリンと出会った日の思い出を語っていらっしゃいます。「私が日本人とわかって、チャップリンさんは歩み寄ってきて、「鵜飼、歌舞伎、京都」と言って、懐かしそうに手を握ってくれました。」チャップリンは、二度の来日で二度とも鵜飼を堪能していらっしゃいます。ある講師の方は、「タクシーで市内を走ると、突然目の前に金華山があらわれて驚いた。ドラマチックだ。」と言われていました。
岐阜は、フロイスの昔から、外部の人がそのよさの多くを語ってくれます。日本遺産となった今、国内外に発信し、市民の皆様がいま一度岐阜のよさを自覚していただき、市民総がかりの盛り上げが不可欠だと考えております。
２点目、信長公の心、魅力を伝える取り組みに関する御質問についてです。
子どもたちにとって、今回の日本遺産につながった岐阜や信長公の新発見の魅力に触れることで、教育振興基本計画の４本柱の１つである「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった！」と自慢の岐阜になると思います。教育委員会では、ふるさと読本「岐阜市の歴史」「金華山」を作成して郷土の歴史学習に活用しているほか、平成１３年度からふるさと大好き鵜飼事業を実施し、鵜飼を通して岐阜を見詰め直す機会を設けているところです。
今回の日本遺産の物語は、岐阜に住む人ならよく知っている岐阜城や鵜飼が登場するものですから、社会科はもとより、英語で信長公を紹介するなど、他教科でも積極的に活用してまいります。また、信長公については、これまでも信長学フォーラムや信長塾などを開催、信長史料集の作成等を取り組んでまいりましたが、この認定を契機に、歴史博物館や中央図書館等の教育施設においても、より一層子どもたちが信長や岐阜の歴史を学び、郷土への誇りを育むことができるよう環境づくりを取り組んでまいります。
なお、社会教育課や歴史博物館のスタッフは、テレビ取材や各地からの問い合わせに答えるなど、専門的な知識を有しております。彼らを学校へ派遣し、子どもたちの前で上手に語ってくれれば、興味を抱かせることになると考えております。
39: ◯副議長（松原和生君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
40: ◯商工観光部長（上松武彦君） 岐阜市プレミアム付き商品券事業に関する３点の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、事業の概要についてですが、今回の岐阜市プレミアム付き商品券事業は、国からの交付金を財源として岐阜商工会議所が事業主体となり、柳津町商工会を協力機関として実施するものであります。
この商品券は、１，０００円券１２枚、１万２，０００円分を１セットとし、これを１万円で販売いたします。岐阜市全体で１７万セットを発行し、金額の総額で２０億４，０００万円分となり、お一人申込書１枚で５セットまで購入できます。販売の窓口は、多くの皆様に購入機会が広がるよう、十六銀行、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、大垣共立銀行、大垣信用金庫、西濃信用金庫の市内本支店、出張所１０２カ所に設けることとしており、販売開始は７月１日の午前９時からで、ことしの１２月２０日までの期間限定で使用できます。
次に、２点目の、商品券の利用制限についてですが、この商品券は多くの取扱店舗で利用していただくため、極端な高額商品の購入に商品券が全て使用されることは好ましくないと考えております。そのため家電製品や家屋のリフォームなどでの利用も想定した上で、１回当たり３０万円を上限とさせていただきました。なお、この商品券が利用できない対象外の商品の主なものは、国や地方公共団体への支払い、電気料金などの公共料金への支払いがあります。また、健康保険や介護保険などの一部負担金、各種商品券など換金性の高いもの、小売定価以外による販売が禁止されているたばこなどが挙げられます。
最後に、３点目の、現在の取扱店舗の状況についてでございますが、既に登録をいただいている取扱店舗につきましては、岐阜商工会議所及び柳津町商工会のウエブサイトで
一覧を掲載しており、岐阜市のホームページからもごらんをいただけます。昨日の段階で７００を超える店舗が登録されておりまして、販売開始の７月１日を待たずに、来週早々にもポスターやステッカーが店頭に表示されますので、御利用の際の目印となります。
一方で、問題点も浮かび上がってきております。全国の自治体で順次プレミアム付き商品券の販売が開始されておりますが、その中でネット上での転売や、事業者が消費者に成り済まして換金するなど不正行為が発覚しております。
〔私語する者あり〕
これらの情報を受け、取扱事業者向けの説明会やポスター、広報ぎふ、商工会議所の情報誌などで注意喚起を行っております。
いずれにいたしましても、今回のプレミアム付き商品券事業により、消費喚起効果が最大限に生かされ、地域経済の活性化につながるよう事業主体である商工会議所などとの連携を密にしまして、的確な事業の推進に努めてまいります。
41: ◯副議長（松原和生君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
42: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 保育料の無料化及び軽減措置についての御質問にお答えいたします。
保育所の保育料は、国が定める徴収基準額を限度に、保護者の家計への影響を考慮して、各市町村が独自に軽減措置を講じて設定しておるものでございます。本市はこれまで、国の徴収基準額をおおむね２０％程度軽減して保育料を設定しており、今年度の軽減率は保育料そのものを据え置いたこともあり、結果としてでありますが、予算ベースで約２３．８％となっております。また、同一世帯で２人以上の就学前の子どもが保育所などに入所している場合には、２番目の子どもさんは半額、３番目以降の子どもさんは無料とする多子軽減を行うとともに、平成２６年度からは、みなし寡婦控除による減免を市独自に行っております。
このように、子育てに関する経済的負担の軽減の観点から、保育料の軽減や減免に努めておるところでございますが、本市が優先施策として推進しておりますのは、保育所の待機児童ゼロを継続するということでございます。平成２０年のリーマン・ショック以降、３歳未満児の保育所の入所が急増する中、保育室の増改築、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う小規模保育事業の導入など、待機児童対策に取り組んでまいりました。また、待機児童対策以外にも、市内の全ての公私立保育所において、地域の子育て家庭を対象に子育て相談、園庭開放、図書の貸し出しを行うとともに、児童が病気により保育所での集団保育ができない場合に児童を保育する病児・病後児保育の施設を市内５カ所に開設し、年間６，０００人を超える利用がございます。さらには、日曜、祝日に保育を行う休日保育を実施するなど、多様な保育ニーズに積極的に応えてまいりました。
さて、議員御質問の、保育料の無料化、軽減措置についてでございます。
本市の今年度の保育料の総額は、３歳未満児と３歳以上児を合わせまして、年間で約１４億円に上ること、同じ幼児である幼稚園児への対応も課題になること、さらに、３歳未満児の入所希望が依然ふえている状況等に鑑みて、保育料の無料化ではなく、引き続き待機児童ゼロを継続し、多様な保育ニーズへの対応に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。なお、保育料の軽減策の１つであります３番目以降の子どもさんに対する多子軽減の拡大につきましては、近隣でも複数の市町で実施されていることや、多子世帯への一層の配慮を行い、３人以上の子どもが持てる環境を整備するという観点から、今後検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
43: ◯副議長（松原和生君） 健康部長、兼山鉄郎君。
〔兼山鉄郎君登壇〕
44: ◯健康部長（兼山鉄郎君） ピロリ菌対策についての御質問にお答えいたします。
ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌は、長期にわたり胃の中にすみつくことで、慢性胃炎や萎縮性胃炎を経て、胃がんの原因となることが、多くの疫学研究や動物実験などにより明らかとなっております。また、ピロリ菌は国際がん研究機関により発がんのリスクが最も高いグループに分類されており、こうした中、平成２５年２月から胃潰瘍や十二指腸潰瘍に加え、ピロリ菌の検査で陽性となった場合の慢性胃炎、萎縮性胃炎に対する除菌治療にも健康保険が適用されたことは大変有益なことであります。
一方、国立がん研究センターが作成しておられます有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインによりますと、市町村が実施している健康増進法に基づいた胃がん検診にピロリ菌検査を導入することは、胃がんによる死亡率減少効果を示す証拠が十分でないとの理由から推奨しないとされております。しかしながら、議員より、中学２年生を対象とした新しい取り組み事例などを御紹介いただきましたので、検査の効果的かつ適切な対象年齢や除菌治療、治療後でも実施すべきがん検診などへの対応などについても、広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ピロリ菌の検査は胃エックス線による胃がん検診にかわるものではございませんが、胃がんの予防啓発の一環としてピロリ菌と胃がんの関係について、市民の皆様へ情報を提供するとともに、引き続き胃がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（松原和生君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
46: ◯市民生活部長（島塚英之君） 国民健康保険事業の特定健康診査に関する２点の御質問にお答えいたします。
国民健康保険、いわゆる国保は国民全てが保険診療を受けられる国民皆保険制度の中核として、岐阜市では市民のおよそ４分の１、１１万３，０００人の方が加入しておられます。しかしながら、全国的な傾向としまして、生活習慣病の増加や高齢化の進展、医療技術の高度化などにより年々医療費が増加し、国保財政は厳しい状況となっております。このため健康寿命の延伸と医療費の抑制を目的としまして、岐阜市では平成２０年度に特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病を予防するための特定健康診査、いわゆるメタボ健診と生活習慣を改善するための特定保健指導を、国保加入者の４０歳以上の方を対象に行うことで、生活習慣病の発症と脳梗塞や心筋梗塞などへの重症化予防に努めてまいりました。
そこで、１点目の、実施計画における対策とその効果についての御質問でございますが、まず、対策としましては、国が定める基本的な健診項目の肝機能検査や血中脂質検査、血糖検査などに加え、岐阜市独自に腎機能検査や尿酸検査など４項目を追加し、生活習慣病発見の精度をより高めております。
また、健診の受診率をより高めるための対策としましては、実費で８，０００円ほどかかる健診の費用を、その１割に当たる８００円の自己負担としたほか、メタボ予備群が多い反面、受診率が低い４０歳代から５０歳代を中心に、電話による受診の御案内のほか、健診を受けていない方への受診勧奨はがきの郵送や健診受診期間の１カ月延長、さらに、健診への関心をより高めるため、広報ぎふはもとより、脱メタボ川柳の募集、受診勧奨チラシの配布など、積極的な広報啓発に努めております。
これら一連の対策による効果としましては、健診受診率が平成２０年度の３１．１％から、昨年度・平成２６年度は３．７ポイント高い３４．８％に上昇しましたほか、保健指導による食生活の改善などにより、生活習慣病予備群の方々では、中性脂肪の低下や体重、腹囲が減少傾向となるなど、一定の効果があったものと考えております。
次に、２点目の、データヘルス計画の特徴と対策についての御質問でございますが、特徴としましては、さきに御説明申し上げました特定健康診査等実施計画での健診データに加えまして、岐阜市の国保加入者全体の診療報酬明細書、いわゆるレセプトデータでございますが、平成２０年度から２６年度までの７年分、約５００万件のビッグデータを分析し、加入者全体の健康状況や医療機関の受診状況、医療費の状況などを詳細に把握いたしております。
具体的な分析結果としましては、健康意識が高いと思われる特定健康診査を受診された方１人当たりの年間医療費が約２５万円であるのに対し、受診されなかった方は３５万円から３７万円と、受診された方のほうが１１万円程度少なくなっております。これは、生活習慣病は自覚症状が出にくいため、健診を受診された方が自分の体の状態を知ることで、みずから生活習慣病を予防しようとする意識が働き、脳梗塞や心筋梗塞などへの重症化も防いでいることが医療費に反映されている結果だとも言えるものでございます。また、このほかにも、メタボ該当者とそうでない方の年間の医療費の差も、平均で１３万円程度少なくなっていることや、年代別では４０歳代の健診受診率が最も低い中で、５０歳代になると１人当たりの医療費が４０歳代の２倍と大幅に増加していることもわかってまいりました。このようなことから、特定健康診査や保健指導の受診率を向上させることが健康寿命の延伸と医療費の抑制につながっていくものと考えております。
そのための対策でございますが、腎臓の状態をより詳細に把握することができる健診項目を今年度から新たに加え、重症化すると人工透析を受ける必要がある慢性腎臓病の早期発見に努めるとともに、これまでの電話やはがき、広報などによる受診勧奨に加えまして、今年度からは受診率向上の健診インセンティブとして、健診を受けられた方の中から抽選で、コンビニなどで使える１，０００円分のプリペイドカードを進呈するほか、保健指導の受診対象者の利便性に配慮しまして、大型商業施設で休日の個別指導を開催するなど、特定健康診査や保健指導の受診率向上により一層努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
〔私語する者あり〕
47: ◯副議長（松原和生君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
48: ◯１９番（江崎洋子君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。意見と要望のみ述べさせていただきます。
人口ビジョンと総合戦略につきましては、骨子等よくわかりました。岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略民間懇談会が、岐阜市に潜在する人材、産業などを見出し、市民目線の知恵が結集したものとなることを願います。作成には御苦労が多いことと思いますが、よろしくお願いいたします。
日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』については、教育長が語ってくださる信長公のおもてなしのストーリーが目に浮かぶようで、感動いたしました。また、今後さらにそのストーリーに磨きをかけていきたいと伺い、わくわくしています。また、子どもたちがさらに信長公を知る環境をつくっていただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
信長公４５０プロジェクトについては、市民への働きかけには努力をしていただいているとのことですので、さらなる発信と子どもたちの参加をよろしくお願いいたします。信長公がお客様をおもてなししたように、岐阜にお越しくださる国内外の方々に、再び岐阜を訪れたいと思っていただけるようにするためには、岐阜市におもてなしの心を根づかせていくことが大切だと思います。
次に、プレミアム付き商品券については、せっかく御購入いただいて使えなかったということのないように、１２月２０日の使用期限の周知徹底を繰り返しお願いしたいと思います。また、今後さまざまな課題が発生したときには、迅速な対応をどうかよろしくお願いいたします。
保育料の無料化及び軽減措置の取り組みについては、現在、待機児童ゼロの継続など保育ニーズへの対応に取り組んでいただいておりますこと、よくわかりました。今後の課題として、無料化、軽減措置への取り組みもどうかよろしくお願いいたします。
ピロリ菌対策については、新しい試みですので難題が多いことと思いますが、研究していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
最後に、国民健康保険データヘルス計画については、特定健康診査の受診率向上に御努力いただいていることがよくわかりました。今後、データヘルス計画で市民の皆様の健康寿命の延伸と医療費抑制を期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
49: ◯副議長（松原和生君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
50: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございます。お許しをいただきましたので、市議会無所属クラブを代表いたしまして質問をいたします。
５点、大きく５点でございます。
まず１点目、政治と公務員倫理についてということでございます。
国会議員の補助金受領団体からの政治資金献金の事例とか、新聞によく出るわけでございますけど、政治と献金の話題は時折マスコミを通して市民の皆様もお知りになり、そのお叱りの問い合わせを受けることになります。また、公務員倫理の問題も、あってはならないことですが、時に話題となることがあります。
そこで、以下、３点伺います。
１、最近、国会議員などの補助金受領団体から政治献金の違法性の報道がされていますが、適用法令と何が違反になるのかを伺います。
２点目、違法性が発覚した場合に、返金される事例が報道で見受けられるが、最近の事例を伺います。
２点、選挙管理委員会委員長。
３点目です。
岐阜市職員倫理条例の第３条の趣旨をお伺いいたします。また、念のために第３条の第４項の朗読をお願いしたいということで、行政部長にお願いいたします。
これが１点目です。
２点目です。
もう既に新聞報道でいろいろございますけど、原発事故対策等についてということで、市長と都市防災部長にお伺いしたいと思います。
福島県南相馬市から避難された方から、事故後１年に届いたはがきがあります。これです。まず、読ませていただきます。
この度の震災で岐阜県に避難してまいりました。その際、県や市の各関係機関、そし
て県民の皆様に温かいご支援をいただき心より感謝申し上げます。
あれから一年。ゼロからの出発でしたが、お陰でようやく穏やかな生活に戻りつつご
ざいます。皆様のお気持ちを支えに前向きに頑張っていく所存です。
福島の復興には長い期間がかかると思いますが、必ず元の故郷の姿に戻ると信じてお
ります。
今後とも福島を見守りご支援を頂きますよう、宜しくお願い致します。
福島原発事故から４年が経過いたしましたが、事故は収束しておりません。
岐阜県が実施しました、福井県の原発が事故を起こした場合のシミュレーションの図を４枚御紹介いたします。
パネルをお願いいたします。
四季ですね、春、夏、秋、冬と各季節で事故を想定して、放射性物質の飛散の状況を地図に表記したものでございます。県からいただきました。
この辺が流れてくるわけですが、これは県境です。この一番薄いのが、１０ミリから２０ミリシーベルト。ほぼ
〔私語する者あり〕
一番多い面積がですね、２０ミリから１００ミリシーベルト。最も赤い、濃いものがですね、１００ミリシーベルト。
〔私語する者あり〕
これが春です。岐阜市はここですから、当然ながら入っています。
あと、夏です、こちらが。これが夏です。季節は７月。ここが岐阜市です。相当南のほうが赤くなっています。
それから、秋です。秋、９月ですね。ここが岐阜市ですから、大分岐阜市の南のほうですね、柳津あたりかと思いますけど、あります。
それから、冬。これも相当長くずっと入ってきて、岐阜市のこれは北部のほうですね。三輪のあたりがかかっていると思います。
はい、ありがとうございました。
それで、３月が、２０ミリシーベルト以上の岐阜市の避難想定人口ということで、県からの依頼で岐阜市の都市防災部が計算しましたが、先ほどの３月で４万２，５７０人が避難想定。夏の７月が、１８万８０７人ということです。いずれも岐阜県の要請で、岐阜市が算出した数字です。
県の情報を市全体の各機関で共有することが大切であると考えます。県防災室の原発事故の防災計画は、他の防災計画から独立させました。なぜかといえば、原発事故は過去の経験則が岐阜県にはございませんということですから、その報告に深刻さを実感したところです。
以下、３点、都市防災部長に伺います。
１点目、岐阜県の原発事故シミュレーション説明会の岐阜市でのコミセンごとの開催企画はどうなっているでしょうか。
２点目、岐阜市の原発事故時の避難計画作成はどの段階まで進んでいるでしょうか。
３点目、原発事故に対応できる知識を有する職員配置協議はどうなっているでしょうか。
以上、３点、都市防災部長に伺います。
６月１０日に、岐阜市議会無所属クラブは細江市長に申し入れをいたしました。資源エネルギー庁の高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する岐阜県内自治体説明会に参加しないことを求めたわけでございます。
安全と宣伝されました福島原子力発電設備が東日本大震災で事故を起こし、その事故以来、国民、市民の原子力発電政策に対する不信感は増大しています。福島原発事故は収束するどころか、汚染水漏水など継続して発覚する事態です。世論調査では、原発再稼働反対の回答が圧倒的に多数を形成しています。資源エネルギー庁の説明会が、県を経過することなく市町村に直接出席を求める形で全国で実施されようとしています。岐阜県では、既に実施されました。しかし、北海道では１７９自治体のうち６４自治体が参加を表明するにとどまっていると言われ、世論調査を反映する結果となっています。
高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募に関する公開アンケートに
細江茂光岐阜市長は、最終処分場の公募に「応募しない」、国から立地申し入れをされた場合、「受け入れない」と回答されています。４２万人が居住し、市域の狭い岐阜市に高レベル放射性廃棄物最終処分地を設置することなどあってはならないとの声が大きくなっています。また、説明会が非公開で実施されることは、行政への市民の不信感を増大させます。ということで、６月の１７日の岐阜県内自治体向け高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する説明会に参加しないように申し入れをしましたが、参加をされました。これは新聞報道されています。
以下、３点について細江市長に伺います。
１点目、高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分地についてですが、この処分地の公募に関する公開アンケートに既に回答されていますが、最終処分場の公募に「応募しない」、国から立地申し入れされた場合、「受け入れない」との市長回答に変更はないか伺います。
２点目、エネルギー庁の説明会に参加する前にやることがあるのではないかということです。説明会参加目的は情報収集との報道ですが、処分地を受け入れないとの意思なら、処分地の説明会に参加する意味はない。説明会参加の前に、現に市民に迫っている事故対策、避難計画が着手されていないとするなら、そのことをどのように説明するのか、優先順位が違うのではないかということです。
参加されましたので、３点目を追加しました。では、それを押して参加をされた説明会は非公開とされていますが、そこで何が説明されたのか、伺います。
以上、３点について市長に伺います。
大きく３点目です。
高齢化対策について。
特別養護老人ホームの待機の短縮と通知の計画、その進捗につきましては、この間伺ってきておりますが、若干条件が変わってまいりました。以前、特別養護老人ホームの待機者、平成２６年度は２，３３６人とのことでした。そのとき、待機期間の短縮と期間の市民への通知をお願いしたのですが、本年度に入りまして、入所要件が原則要介護３以上となりました。１、２は除くということです。要介護３以上は、１，０１９人、要介護１と２は合計で１，１３２人。原則ではありますが、入所要件に満たない要介護１と２の待機者の合計が、今までの待機者の約半数──半分も超えると思いますが、──になっています。では、要件を有する人が少なくなったから入所が容易になったかというと、単純な計算ではないようです。
そこで、以下、２点、福祉部長に伺います。
１点目、特別養護老人ホームへの入所条件が、本年度に要介護３以上となったことでの介護現場の実態と課題について伺います。
２点目、以前から要望しておりました待機者数、待機期間の改善の方策、入所までの期間通知の改善を新条件下でどのように進められようとしているのか、福祉部長に伺います。
大きく４点目です。副市長の目標管理について。
佐藤副市長にお願いしたいということですが、以前ですね、副市長が助役さんと言われておりましたときに、建設省から多く見えまして、なかなか４年みえないと、まあ２年ぐらいで大概かわられるということが続きました。私が住んでおりました本郷の近くに今泉排水機場というのがございまして、水門にですね、物が挟んで本流の水が逆流するということで、保健所の前に大水が出てきて、床下浸水も出たおうちがございました。
ちょうどそのころ、その写真を撮って、助役さんと言われていましたときに、建設省出身の方にですね、御質問したことがございます。助役ですから、当然ながら市長より少し下がりますけど、給料は市役所の中ではまあ最高レベルということでございますけど、一体どなたが助役なのかわからないうちに、新しい方にどんどんかわってしまうということで、仕事をきっちりやってほしいというようなお話をした記憶がございます。大変興奮されまして、ちょうどそのとき議席番号２番におりましたんで、最前列でございましたけど、終わりました途端に助役さんが走って見えまして、「ちゃんと仕事をやらせていただきます。」と、こういうふうに大きな声で言われて、帰られるまでの間に今泉の排水機場が改善されました。やはり
〔私語する者あり〕
本当のことをきっちり言わないとなかなか進まないのかなというふうに、実感で思ったとこでございます。
〔私語する者あり〕
岐阜市においては、２００３年度から労務管理としての目標管理が導入されております。業務方式としては、フラット化だとか、グループ制、○○室制度などが失敗し、係長制度が復活しています。目標管理に伴い、全職員の面接が行われているはずですが、職員心理や職場実態が十分把握されているとは思えません。岐阜市の自殺率は──市職員ですね。──年間１．０人であり、人口３０万人以上の全国の６６の市の平均値でありますのは０．４４で、その倍であります。現在、公務災害認定を求めての裁判も行われています。
今日までの岐阜市の労務管理への批判はありますが、現存する──十分ではありませんが、目標管理が全職員に適用され、全部長の目標が広報ぎふで公開されている中で疑問があります。
これも、きょう座ってみえる部長さん全員載ってますね。６月１日号。皆さん御存じのとおり。
全部長の目標が広報ぎふで公開されている中で疑問があります。副市長の目標のみ公開されていないということです。
そこで、１点、佐藤副市長に伺います。
副市長の任期中の具体目標を明確にし、広報ぎふで公開すべきと考えますが、お答えください。
５点目、大きい５点目です。
市長の政治姿勢について。
自民党が推薦された憲法学者が憲法違反と明言した、今国会に提出されている安全保障関連法案への細江市長の見解はいかがなものでしょうか。法案は撤回されるべきとは考えられませんでしょうか。地方自治体の長ではありますが、政治家でもあり、市長として中央政治への見解はお持ちと考えます。平和と民主主義を守る思いもおありかと考えます。
今月１６日、郡上市議会、安保関連法案質問に対し、日置郡上市長は、若いころから法律を学んできた身としては違和感を覚えると語られ、１７日の中日新聞に報道されています。
〔私語する者あり〕
先般、市長との懇談会を開かせていただいたときに、いろんなお話を聞きました。今予算でユネスコ無形文化遺産化ＰＲ予算で８００余万円が出ております。また、上下水道事業部では給水量を減らすということで、今までよりマイナス９．１％、１日最大の給水量を減らしたいというようなお話が出ています。市長懇談会で、鵜飼についての市長の熱いお話を伺いました。大変多弁であられました。
〔私語する者あり〕
鵜飼、まあ、いつもよりたくさんお客さんが見えていると、海外からの旅行客も多いと。国重要無形民俗文化財指定になって、長良川の鵜飼漁の技術、大変注目されていると。日本遺産になった『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』と、８３件の申請があったのが１８件であって、その中に入れたと。世界農業遺産の調査団が岐阜にも来てくれたというお話です。アユ、信長公、鵜飼の技術、観光資源の発信として追い風になっているということです。また、世界遺産に登録された和食など、積極的に発信していきたいというお話でした。
さて、世界農業遺産に向けてのお話がございましたが、この申請の
文書の中に、下流域の長良川河口堰は入っていないというのは、新聞報道で皆さん御存じのとおりです。伝統の鵜飼が継続できるためには、長良川河口堰への考え方は、国、県それぞれおありでしょうが、岐阜市はとりわけ鵜飼の問題を含めて大きな関心があり、また、見解が異なることがあってもよろしかろうというふうに思います。例えば、河口堰は行政部に利水の問題で伺いましたところ、資料をいただきました。一番最初の予定されたものより、現在消費をしているのは、水道用水と工業用水合わせても全体で計画された当初の１５．９％しか水を使っていない。工業用水に至ってはゼロである。名古屋市は、当初計画していたのを一滴も使わずに、今はゼロであると。利水の部分では、この数字を挙げただけでも当初の計画と格差が大分あるということがおわかりになろうかと思います。
３点目。白山自治会、──この議場にも議員がおみえで、関係者がおみえですが、補助金の受領団体の飲食接待に対し、自分の会費を払ったかということを懇談会のときにお聞きした記憶がございます。６月５日でございますが、その時点で未払いでした。
そこで、以下、今までお話ししましたので、４点市長に伺います。
まず１、安全保障関連法案は撤回されるべきとの論議に対する市長の見解を伺います。
２点目、清流長良川を守り、自然と共生し、伝統の鵜飼を継続できるために、長良川河口堰の開門調査を岐阜県に要望されますか、伺います。
３点目、白山自治会連合会の自治会予算で、市長は飲食接待を受けられ、その経過が記者会見されています。知っていたらとめた、やめたとの報道ですが、再確認の意味で経過と見解を伺います。
４点目、接待費が白山自治会連合会予算であり、岐阜市からの補助金が含まれる金銭であるようですが、市長は御自分の飲食費相当分を払われましたか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
51: ◯副議長（松原和生君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
52:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの何点かの御質問にお答えをいたします。
まず最初に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関する御質問であります。
御案内のとおり、国におきましては、去る５月の２２日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針というものを改定をいたしまして、それを閣議決定しております。その中で、それを読んでみますと、最終処分地の選定については国の責任で決定するということとしてありまして、具体的には、原子力発電環境整備機構というのがありますが、ここが主体となって、その機構が概要調査とか、精密調査を行い、それで最終的に最終処分施設建設地を選定すると、こういうふうに書いてあります。
さらに加えて、国はその前面に立って、その選定過程において安全性の確保や科学的により適性が高いと考えられる科学的有望地を示すというふうに書いてあります。また、さらに、その際には国民の理解と協力を得ること、また、都道府県知事や市町村長の意見を聞き、それを十分に尊重することというふうに書かれております。
そこで、本市でありますが、本市におきましては、去る平成２３年の９月の市議会
定例会におきまして、当時、御案内のとおり、東日本大震災によりまして福島の原子力発電所から大量の放射能に汚染をされた廃棄物が出てまいりました。それに対して、この本市市議会におきましては、これらの放射能に汚染された災害廃棄物の処理につきまして、たとえ汚染が低レベルなものであっても、放射性物質に汚染された廃棄物処理を地方自治体に押しつけないという意見書をこの議会で可決しておられます。
また、県におきましても、平成２４年の県議会におきまして、知事の答弁の中で、県内に高レベル放射性廃棄物の最終処分地を受け入れる考えはないというふうに明言をしておられます。
まあ、こういうことで言いますと、最終処分地の選定というのは一市町村の問題にとどまらず、広域的な事案でありまして、たとえ国においてさまざまな科学的かつ客観的な観点から安全だというふうに判断されたといたしましても、さきに述べましたように、たとえ低レベルの放射性廃棄物ですら本市で受け入れられないという意見書が、市民の代表でありますこの市議会で可決をされておりますから、必ずしも、先ほど申し上げたように、国が科学的、客観的な観点から見て安全だと判断されたとしても、必ずしも本市においては市民の皆さんの御理解が得られている状況ではないと、こういうふうに思うわけでありまして、現時点で本市が最終処分地を受け入れることは困難であろうと、こういうふうに考えております。
なお、国民──いや、失礼。──市民の安全、安心を守るのが私たちの使命でありますから、私たちはそのためにも、国の動向に対しまして必要に応じて情報収集をしっかりとしていく必要がありますから、そのように努めるよう担当部局に指示をしているところであります。
それから、説明会参加前にやることがあるんではないかという御質問でありました。
その中で、特におっしゃっておりましたのは、避難計画等がですね、策定などを先にやるべきではないかとの御質問でありますが、これは御存じのとおり、原発事故の際のですね、避難計画の話だと思いますが、これにつきましては、当然、これは先ほど申し上げましたように、大変広範囲にわたる話でありますので、まずは国、それから、県などですね、上位計画がしっかりと策定されることが前提となりまして、その中における岐阜市としての役割であるとか、市町村がどうすべきであるかと、あるいはそれぞれの市町村民に対して市町村がどういう対応をすべきだということなどについて、計画をつくっていく必要があろうかと思います。ですから、まずは国、県等においてですね、そういう災害時の避難計画等が先に策定されるということを受けて考えていきたいと、こういうふうに思っています。
それから、昨日の説明会の内容でありますが、新聞等でも御案内のとおり、国のほうでは公表されている資料に基づいて説明をしただけであるということだそうでありますし、事実そのようであったようでありますが、現在、対応部においてですね、その説明会においての内容について今、取りまとめをしているところであります。
それから、安保法案、安保法制への見解についての御質問であります。
私は常々、市政におきましても市民の皆様方の声をしっかりと聞いて、市民目線に立った行政を行っていこうということを信条としております。これは、私のみならず、市政のみならず、県政においても、国政においても、それぞれの有権者の皆さんの御意見をしっかりとお聞きする、御意見に耳を傾けるということは大変重要な姿勢であろうと、こういうふうに思っています。また、市民生活の安全、安心の確保というのは、私たち地方自治体が担っている最も重要な責務の１つでもあります。
そこで、安保関連法案でありますが、日本国憲法におきましては、前文において平和主義及び国際協調主義をうたっております。また、第９条におきましては、戦争の放棄でありますとか、戦力の不保持及び交戦権の否認などを規定しております。これらの規定というのは、我が国の外交、防衛などを考える上で大変重要な、大きな柱であると、こういうふうに考えています。
現在、国会におきましては、安全保障関連法案に関しまして、集団的自衛権の行使が憲法の解釈によって認められるのか、認められないのかというような議論がなされているのは、皆さんも御存じのとおりであります。これらの主張というのは、日本を取り巻きます国際情勢が日々刻々と変化をする中で、日本という国の安全保障のあり方について、また、さらには、国民の生命や財産に深くかかわる極めて重要な課題であることから、真摯な議論が国会のみならず、日本全国で行われているというふうに考えます。
いずれにいたしましても、国民の皆さんのこの法案に対する賛否のアンケート調査の結果でありますとか、あるいは政府の説明責任が果たされているか否かについての世論調査の結果、あるいは多くの憲法学者に対するアンケート調査の結果など、さまざまな報道がなされておることは承知をしておるわけであります。
これらのさまざまな状況を踏まえて、国民生活の安全、安心を確保するため、そのためには国民に対する丁寧な説明をしていただくこと、また、先ほど申し上げた国民の多様な意見にしっかりと耳を傾け、傾聴していただくこと、それから、それらを前提として幅広く議論が尽くされること、これらなどを通して国民の理解を得て進めていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。
次に、長良川河口堰の問題であります。
長良川河口堰は、今もちょっとお話がありましたように、治水並びに利水を目的に、平成７年７月から運用が開始されておりまして、ことしでちょうど２０年目という節目の年に当たります。長良川河口堰の果たす役割については、いろんなところでよく言われておりますように、１番目としては海水、塩水の浸入を防止をして、また、この河口堰によってしゅんせつを可能とすると。これによって洪水を防ぐという治水の役割が１つあります。
それから、もう一つは、先ほど御指摘がありましたが、この堰の上流を淡水化して、安定的に取水を可能とする利水の役割があると言われています。例えば、治水効果といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、河口堰ができたことによって大規模なしゅんせつが可能となり、流下断面、つまり川の断面がですね、大きくすることができました。例えば、平成１６年の１０月に、台風２３号では大きな治水効果を上げたと言われておりまして、しゅんせつ前の断面に比べて水位が２メートルほど低下したと。推定水位との比較では、墨俣付近で２メートル低下したということも言われております。
ゲートの全面開放による開門調査についてでありますが、常時このゲートを全面開放するとしますと、先ほど申し上げたような塩水が、例えば、満潮時には遡上してくる。これによって、用水などの取水に影響が出ること、さらには、地下水や土壌が塩分に汚染されるおそれがあることなどがあるというふうに言われています。
しかし、一方で、長良川の河川環境を保全していくためには、国においてもさまざまな取り組みが必要だというふうに考えておられまして、現在、試行的に取り組まれておりますゲートの弾力的な運用というものを継続してきておられまして、改善効果がより発現しやすい条件などを今、検証していくことが必要だと思います。
具体的には、せきとめられた堰の上流域の川底の溶存酸素、つまりせきとめられますとダムのようになりますから、その底のほうの酸素量をですね、溶存酸素の改善を目指すことが必要だということで、ゲートの下の部分から水を流す、──これをフラッシュ操作と言うんだそうですが、──これを平成１２年から、１５年前から実施をしておられまして、平成２３年度からは、単にこのフラッシュ操作を実施するだけではなくて、さらなる弾力的運用としまして、操作を開始する基準、放流する水の量、放流ゲートのパターンを変更するなどなど、効率的、効果的なフラッシュ操作を実施してきておられます。このフラッシュ操作の操作回数も、平成１２年度から２２年度まででの年平均は４１回ほどでありましたが、平成２３年度以降は年平均１２７回やっておられまして、まあ約３倍のフラッシュ操作が行われているということであります。
また、私は、今御指摘のように鵜飼との関係もあるし、また、長良川漁協の皆様方の鵜飼漁の関係もありますので、常々アユなどの自然環境に配慮した河口堰の運用を国に対して要望してきております。まあ、その要望に沿った取り組みも既に一部実施をされてきています。
具体的に申し上げますと、春のアユの遡上期には、魚道の活用に加えまして、川岸を流れに向かって遡上する習性、つまり海から上ってくるアユというのは、どちらかというと川岸のほうを上る習性がありますので、そのゲートをですね、川岸寄りのゲートを優先して上げるということなどをして、開放するなどをしておられます。また、秋になりますと、今度は稚アユが海に降下していくわけでありますが、稚アユは流速の速い川の中心部を下る習性があるということでありますから、中央寄りのゲート、真ん中のゲートを優先して開放して、稚アユが海に流れやすくされるなど、きめ細やかなゲート操作がなされております。
また、平成２５年度からは、この効果を高めるために、長良川漁業協同組合からアユのふ卵状況、あるいはふ化に関する情報を提供してもらいまして、どのタイミングでゲート操作をすれば有効であるかということなども考慮しながら対応しておられるということであります。
いずれにいたしましても、清流長良川の河川環境を保全していくためには、治水や河川環境などを踏まえた中で、よりきめ細やかな対応が重要であります。適正かつ機動的な運用がなされるよう今後とも国や県などの関係機関に対して必要な要請を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、飲食に関する２点の御質問であります。
日ごろより、市政についてのいろんな御意見を伺うために、さまざまな団体や各界の方々との懇談を行っておりまして、公務すなわち公式な場のほかにも、プライベートな場においてもいろいろと懇談を行うことがあります。プライベートな懇談におきましては、まちづくり、人づくりなどについて本音で語り合い、また、忌憚のない意見交換を行うことによって、公式の場では得ることのできない情報などを得ることができるというメリットなどもあります。
その際の懇談の費用負担についての御質問でありますが、事前に案内文などをいただいて、会費が明記されております場合は、当然のことながらしっかりと会費としてお払いをしているところであります。そうでない場合におきましては、特にプライベートな場合においては、支払いに当たっては政治家としての立場から一定のさまざまな制約などを十分配慮すべき点もありますので、それらを十分しんしゃくした上で適切に対応してきているところでありますし、今後とも適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
〔私語する者あり〕
53: ◯副議長（松原和生君） 選挙管理委員会委員長職務代理者、山口みね子君。
〔山口みね子君登壇〕
54: ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（山口みね子君） 補助金受領団体の政治献金についてお答えをいたします。
最近の報道では、本年の２月に当時の農林水産大臣が代表を務める政党支部が林野庁から補助金交付決定を受けた会社から寄附を受け、その寄附を返還したというものがありました。この件に関します適用法令につきましては、政治資金規正法第２２条の３第１項により、国から補助金などの交付決定を受けた会社その他の法人が、その１年を経過する日までに政治活動に関する寄附をしてはならないとあり、また、同条第６項により、第１項の規定に違反していることを知りながら寄附を受けてはならないとあります。また、この第２２条の３の規定に違反して寄附をしたり、受領した者は、第２６条の２により、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処すとされております。
55: ◯副議長（松原和生君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
56: ◯行政部長（松野正仁君） 岐阜市職員倫理条例に関する御質問にお答えいたします。
地方公務員に求められる服務規律については、憲法第１５条第２項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定され、また、地方公務員法第３０条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められております。
言うまでもなく我々地方公務員は、職務の執行に当たっては服務規律や関連法令等を遵守し、適正な職務執行に努める必要があり、また、勤務時間外においても常に高い倫理観を持って行動することが求められております。
本市では、職員の選挙違反事件の反省に立ち、行政の中立性や職務執行の公正性に対する市民の疑念や不信を招くような行為を防止し、公務に対する市民の信頼を確保することを目的として、平成１３年度に一般職の職員に対する行動規範として、岐阜市職員倫理条例及び岐阜市職員倫理規則を制定いたしました。
岐阜市職員倫理条例第３条の趣旨についてでございますが、職員には市民全体の奉仕者として公正に職務の遂行に当たることが求められており、条例第３条において、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則として、第１項では市民に対する不当な差別的取り扱いの禁止及び公正な職務執行、第２項では職務、地位の私的利益のための利用の禁止、第３項では政治的中立の確立及び市民の疑惑や不信を招く行為の禁止を規定し、第４項は「職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、権限の行使の対象となる者からの贈与を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。」と規定されております。さらに、次条、第４条の規定により、これらの倫理原則を踏まえ、禁止行為やそれらの例外が規則で定められております。
57: ◯副議長（松原和生君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
58: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 原発事故等に関する３点の御質問にお答えをいたします。
放射性物質拡散シミュレーションにつきましては、岐阜県において最寄りの原子力事業所であります敦賀発電所で、福島第一原子力発電所の事故と同等の事故が発生した場合の岐阜県への放射性物質の拡散状況をシミュレーションされたものであり、その結果を平成２４年９月に公表されているところでございます。
１点目の御質問、説明会の開催についてでございます。
放射性物質拡散シミュレーション結果につきましては、県により県民を対象とした説明会が平成２５年２月に開催をされました。本市では、原子力災害の基礎的な知識や本市への影響を知っていただくため、昨年の８月に県と連携した説明会を市橋コミセンで開催をしたところでございます。
今後の説明会の開催につきましては、放射性物質拡散シミュレーションは県において実施されたものであり、市単独で説明することが困難なため、県に協力を要請し、多くのコミセンで開催できますよう調整を行っているところでございます。
なお、説明会の開催に際しましては、広報ぎふを活用するなど、多くの方が参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目の、原発事故時の避難計画作成についてでございます。
避難の際には、本市のみならず、広域的な避難となりますことから、避難経路や避難手段の確保、また、避難時の交通渋滞対策など、国、県の計画との調整が必要となってまいります。また、国におきましては、平成２７年４月２２日に原子力規制委員会から、緊急時防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺ３０キロ圏外におきます放射性物質通過時の防護措置について、原子力災害対策指針の全面改定がなされたところでございます。
その改定内容によりますと、内部被曝と外部被曝の両方を回避でき、かつ容易に実施できる最も実効性のある屋内退避を行い、その後の避難については緊急モニタリングを行い、その実測値により検討するとされております。
以上のようなことから、避難計画につきましては、引き続き国や県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
３点目の、原発事故に対応できる知識を有する職員の配置についてでございます。
昨年度、岐阜県では敦賀発電所における原子力事故を想定した避難方法シミュレーションを実施されており、今年度中にその結果が公表されると伺っております。本市にどれだけの影響があるのか、その分析と検討が必要となってまいりますことから、原子力に関する専門的な知識を有する職員の配置の必要性について、引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。
59: ◯副議長（松原和生君） 福祉部長、松原隆行君。
〔松原隆行君登壇〕
60: ◯福祉部長（松原隆行君） 特別養護老人ホームの入所条件変更による課題と、入所待機期間の改善、公表に係る進捗についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、特別養護老人ホームの入所条件が変更になったことによる入所申し込み受け付けの現状と課題についてでございますが、岐阜県は本年３月に、入所決定過程の透明性、公平性を確保し、施設入所の円滑な実施に資することを目的として、老人福祉施設等の入所に関する指針を定めました。
４月以降は、この指針に沿って市内の施設も入所手続を行うよう指導しているところです。具体的には、これまで各施設は入所申し込み順に受け付け名簿を作成しておりましたが、４月からは今までの入所申込者も含めて、介護サービスの利用状況や住環境など入所を判断するに当たって必要な情報を整理し、入所待機者順位名簿の整備を進めております。各施設においては申込者が多数おられるため、聞き取りなどによる状況確認に時間がかかっておりますが、入所の必要性が高いと認められる待機者の状況を把握するためにも、早急に名簿の整理が必要と考えております。
２点目の、待機者数、待機期間の改善方法、入所までの待機期間の公表方法の進め方についてでございます。
今年度からスタートしました第６期岐阜市高齢者福祉計画に基づいて、特別養護老人ホーム１９８床を初めとした施設整備を着実に推進していくとともに、在宅で必要な介護サービス等を受けながら暮らし続けられるよう小規模多機能型居宅介護事業所３カ所の整備等、地域包括ケアシステムを構築してまいります。これらにより、待機者数や待機期間の改善を図ることができると考えております。
また、待機期間の公表につきましては、以前お答えしておりますとおり、今後は各施設において順位名簿が整理されていくこととなりますので、これに基づいて順位名簿に登載されたときからの期間を待機期間として公表するような手法を施設関係者と協議を進めてまいります。
61: ◯副議長（松原和生君） 副市長、佐藤哲也君。
〔佐藤哲也君登壇〕
62: ◯副市長（佐藤哲也君） 副市長の目標を広報ぎふで公開すべきとの御質問にお答えいたします。
この御質問につきましては、さきの平成２５年９月
定例会におきまして、松原議員より同様の御質問がございました。当時の藤澤副市長による答弁は、副市長は地方自治法で定められている市長の補佐役、あるいは各部の指揮監督者として各部が掲げる全ての重点目標に関与すべき職でありますが、それらの重点目標は広範多岐にわたることから、広報紙への掲載ではなく、何らか別の方法について相談してまいりたいとの答弁がなされているところでございます。
その後、周知すべき内容やその方法について検討しました結果、まず１つ目に、市のホームページに副市長の紹介ページを活用することが可能であるということ。２つ目に、副市長が掲げる目標は複数年にまたがるものであり、その媒体としては、広報紙よりもホームページのほうが継続性を確保でき、合理的かつ効果的であると判断したところでございます。そのため副市長の紹介ページに、副市長の役割などとともに、重点的に取り組む課題について新たに紹介することといたしまして、平成２６年５月からこれらの情報をホームページに掲載したところでございます。また、部長の目標を掲載した広報ぎふにおきましても、副市長の紹介や取り組むべき重点課題等については市のホームページをごらんくださいとの御案内をいたしているところでございます。
なお、私の目標に対する取り組みについてでございますが、平成２６年度に重点的に取り組む課題といたしまして、１つに、にぎわいあふれるまちづくり、２つ目に、スマートウエルネスぎふの推進、３つ目に、広域幹線道路網の構築を掲げたところでございます。
まず１つ目の、にぎわいあふれるまちづくりとしましては、年間１００万人の来館者を見込む「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の整備を着実に進めるとともに、岐阜駅東地区と高島屋南地区において市街地再開発組合を設立し、市街地再開発事業の促進を図ってまいりました。
次に、２つ目の、スマートウエルネスぎふの推進といたしましては、健幸ウォーク２０１４や長良川ウエルネスエリアふれあいウォークの開催、また、新たに健康づくり活動のきっかけとするためのぎふ健幸チャレンジ事業の実施、さらに、（仮称）岐阜市長良川防災・健康ステーションの建設に向けた準備を進めてまいりました。
次に、３つ目の、広域幹線道路網の構築としましては、東海環状自動車道の仮称・岐阜インターチェンジへのアクセス道路の整備とともに、さまざまな機会を捉え、市長とともに国に対し、東海環状自動車道の整備促進について働きかけを行ってまいりました。そうした中、本年５月１５日、国において三輪地区を含む関広見インターチェンジから仮称・高富インターチェンジ区間の開通見通しが平成３１年と公表されたところでございます。
また、本年度はこれら３つの課題に加え、コンパクトシティー・アンド・ネットワークの実現を新たに重点課題として掲げさせていただいたところでございます。具体的には、コミュニティバスの導入促進など地域公共交通ネットワークの構築とともに、居住や日常生活を支える施設の立地誘導を進めるための取り組みを進めてまいります。
いずれにしましても、御説明申し上げましたとおり、副市長としての役割や課題に対する継続的なＰＲなどを踏まえますと、現行のホームページによる広報を続けてまいりたいと考えているところでございます。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（松原和生君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
64: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございました。
もう既に時間がございませんので、まず、要望だけ言っておきます。
専門知識を有する職員配置、質問しましたのは昨年の９月ですが、この４月を通過しましたけど、まだ配置されておりません。それから、上位計画も下位計画もなしに、人員がなければ計画できませんので、その部分は先にまず、市長に要望しておきます。
それからですね、幾つかいただきましたが、安全保障法案に対する問題も含めてですね、河口堰の問題も含めてなんですが、市長としての見解というのがですね、わかりづらい。現状報告とかそういう形が多いので、御自分はどう考えてみえるのかというのをですね、答弁願いたい。もう時間がありませんので、先ほど事例をお話ししましたが、郡上市の市長は、例えばですね、時間を区切らずに落ちついて議論してほしいと。わかりやすい。そして、閣議決定で変更したといったところで、国民の大多数の理解と納得を得るのは困難だろうと。こういった御自分のお話、見解を述べておられる。戦後７０年間、憲法のもとで守られてきた平和主義、立憲主義の中で許されるのかをしっかりと議論する必要があると。というふうに、御自分の言葉として述べられています。
ぜひ市長も、質問に対して率直に御意見をお願いしたいと思います。御自分の見解を聞きたい。
それから、河口堰の問題もそうなんですが、岐阜市の広報に、天然アユについては準絶滅危惧種だというふうで広報に載りました。ぜひですね、市長として、例えば、開門に向けて岐阜市の中で研究を始めるとか、あるいは岐阜大学の教授と研究グループをつくってみたいとか、そういう具体的な対案としての御意見を聞きたかった。またの機会に御質問していきたいというふうに思います。ぜひお願いします。
それから、行政部長、それから、選挙管理委員会委員長の職務代理者の方、本当にお忙しいところありがとうございました。市の職員は、そういうふうに努めて誤解を招かないように一生懸命お仕事をしてみえると。市長としては、それを監督する立場であり、何かあれば処罰をする地位におみえでございます。新聞に、「知っていたら止めた」というふうに見出しになって、おっしゃるんでしたら、知ったのですから、知った以上は御自分の接待された部分について、少なくとも自分の胃袋に入った分についてはその会費を払われるのが最もわかりやすい、市民に対する説明かと思います。
その点、断言させていただきまして、お時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。あとは関係のそれぞれの議員の方から同種の質問があろうかと思います。ありがとうございました。
65: ◯副議長（松原和生君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
66:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えします。
安全保障法案でありますとか、あるいは河口堰につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれいろんな意見が存在していることはいいことだと思います。多様な意見をですね、徹底的に闘わせていただく、それが私の期待するところでありまして、もちろん賛否についてですね、賛成の人、反対の人はいろいろおられます。そこで、私としては、先ほどから何度も申し上げているように、そのための材料として情報をしっかりと開示してほしいですね、それから、その時間を設けてほしいということを申し上げているわけでありまして、私の見解、右だか左だか、賛成だか反対だかということを私が申し上げて、それによって４２万市民の皆さんをどっちかに引っ張っていくというよりは、皆さんで議論を徹底的に深めていただくということを、私としては期待を申し上げたいということで、まあ御不満かもしれませんが、こういう答弁
〔私語する者あり〕
ということになっているわけであります。
〔私語する者あり〕
67: ◯副議長（松原和生君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３２分 開 議
68:
◯議長（竹市 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３８番、堀田信夫君。
〔私語する者あり〕
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
69: ◯３８番（堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたします。
初めに、つかさのまち夢プロジェクトとくくりまして、「ぎふメディアコスモス」、そして、新庁舎、２つの施設に共通する課題として、駐車場、あるいは公共交通の整備などについてお伺いをいたします。
初めに、「ぎふメディアコスモス」そのものについてであります。
建物が完成し、引き渡しを受けた後、二度にわたっての雨漏りが発生をいたしました。１回目、３月の議会でございました。配管の取り出し口の防水不良により雨水が館内に滴り落ちたというもの。２回目、これは工事期間中における雨水が屋根裏に入り込み、断熱材にしみ込んだものが湿度等の関係で、場所的には、これはちょうど本が置いてあるあたりになりますけども、滴り落ちたということです。
およそ建物は、雨露しのぐというのが大前提であるにもかかわらず、（笑声）建物の引き渡しを受けた直後から雨が滴り落ちるなどとは、およそ建築物としてはふぐあい、欠陥建物そのものと言って過言でないと思います。
これだけではありません。コンクリートのひび割れ。二度ほど完成後、館内に訪れることがありました。ひび割れの状況は、床、壁問わず随所に見られます。既に目地が張ってあるとこはありますけども、それでも効果がないように伺っています。さらに、場所によってはひびが入って、これがわずかに段差ができて、足の感覚で段差があるな、ひび割れているなと感じるくらいとも伺っています。
完成直後、間もなくオープンという段階で、自分の家だったら果たしてどうなのか。恐らく黙ってない。（笑声）でき上がって、「どうぞ、お施主さん、あと布団なり、たんすなり入れてもらっていいですよ。」その段階で雨が降ってくる、床にひびが入っている。恐らくこれが市長の自分の家だったら、怒り心頭だろうと私は思います。
〔私語する者あり〕
私は、この事態、
〔私語する者あり〕
市長としても黙っておれない気持ちで、何やってくれたという気持ちをあらわす必要がある、市民の皆さんに対する説明責任というもんだと思うんです。何やってくれたという市長の意思表示が必要。そのためにも第三者による、一体、設計上はどうだったのか、施工管理はどうだったのか、専門家による検証が必要ではないかと思いますが、市長、お答えください。
新市庁舎の建てかえに関してでありますが、位置の問題については依然疑念を抱いているということは申し上げておいた上で、若干申し上げたいと思います。
設計業者が選ばれました。その提案内容を伺って気づいたことを申し上げます。
まず１つでありますが、市民スペース広場、市民協働スペース、レストラン、カフェ、コンビニ、市民ホール、市民情報発信拠点、これ、ひょっとしてコミセンなのか、（笑声）文化センターか。市庁舎は、市民が足しげく集まってくる場所で、コミュニティーの拠点でもあるから、私は、あっても悪くない、こういったものが。しかし、すぐ隣に「ぎふメディアコスモス」をつくって、そこにも同様、市民の活動交流スペースがあり、まあなかなかオープンできんけど、レストランもある。「ぎふメディアコスモス」と同様の整備を隣でやっていて、同じ岐阜市がなぜこういうかぶる内容を考えるのか。あれもこれもてんこ盛り。
審査員の皆さんの御機嫌伺いのためにいっぱい盛り込んだのかなっと思えてしまいますが、市長の見解を伺いたいと思います。
もう一点、これは３月議会でも指摘申し上げましたが、現在の予定されている敷地だけでは事足りずに、岐阜市は南側隣接地を買収して敷地を拡大する方向で進んでいます。どこと話し合いを進めているのか、そして、取得のめどは立っているのか。設計業者との間に交わした契約書には、現在、市が予定している敷地面積１万６，６２７平方メートルで設計図を描いてくださいよという契約を交わしました。交わした直後に、岐阜市は現在、その敷地を拡大しようと隣地と話し合いをしていますが、契約書に違うことを、設計屋さんに頼んでおきながら、違う敷地をまたさらに広げようとしているわけですが、基本設計は一体、敷地拡大を前提で描くのか、現在の１万６，６２７平米で描いてもらうのか、それとも二通り描いてもらうのか、この三通りのうちどれなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、「ぎふメディアコスモス」と新庁舎に共通する問題として、駐車場についてお伺いいたします。
今回の補正予算にも、「ぎふメディアコスモス」の駐車場として２層３段、３億８，０００万円余の予算が計上されています。２層３段で３００台、立体駐車場です。この「ぎふメディアコスモス」の駐車場は、総事業費は９億６，０００万円です。提案されている一方の市庁舎の提案の中にも、新庁舎駐車場があります。こちらは、提案内容によると、５層６段、３９５台。事業費は、市の提示によると、１０億１，０００万円。
あの広い広いとはいえ、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と市庁舎、つかさのまち夢プロジェクトの岐阜大学医学部等跡地の中で二棟も、二棟も立体駐車場を建てる。６９５台に上りますけども、ここまで果たして必要なのか、疑問が尽きないところです。お答えいただきたいと思います。あの敷地の中に２棟も、二棟も立体駐車場が果たして必要か、お答えいただきたいと思います。
もう一つ、立体駐車場の場合に、これは今の「ぎふメディアコスモス」の立体駐車場は２層３段で、高さも大げさな高さとは言えないと公共建築課はおっしゃってます。けれども、地上高は大きなものではないかもしれないけれども、立体駐車場の自走式ですから、坂を上っていく、今どきハイブリッドの車ばっかりじゃありません。がたがたがたがたと接地面の音がする、排気ガスも出るでしょう。そうすると、道路の北側の人たちっていうのは、自分の家の軒先の真ん前に音と排気ガスが降ってくることになる。
義務的なものではないかもわからんけれども、こういった特殊な建築物を建てる際、関係地域住民に対して、こういうものを建てますよっという説明を行ってもいいんではないか。その予定がないようでありますけども、やるべきではないのか、お答えいただきたいと思います。
次に、暫定駐車場についてお伺いいたします。
現在、「ぎふメディアコスモス」とあの裁判所前の広い道路との間で、岐阜市が庁舎を建てようとする広場、ここに暫定の駐車場として３００台の平場の駐車場を今建設中です。きのうが契約期限の最終日で、契約書をいただきますときのう付になっています。きのうが完成日なんですね。それで、ただ中と思ってたら、きょう契約書取り寄せたらきのうが。２月の２５日から６月の１７日までが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」暫定地整備というので広場整備が行われて、きのう完成したんでしょう。
整備に当たって、厄介なことがありました。広場に積み上げてあったあの山土、これが実は多過ぎた。で、大変困って、ちょっと片づけて何かのときに積んどいて使えばええかなと。野球のグラウンドなんかに、横っちょにちょっと積んであることがあったりする、雨でへこんだときに。けど、その程度やないんですね。５月の２１日から６月の４日、日曜日を除く１３日間かけて、およそ２週間、搬出しました。搬出にかかった経費、幾らか。市の見積もりで２，２８０万円。山土を受け入れた積算ミスが
〔私語する者あり〕
明らかになっています。この２，２８０万円、一体誰の責任なのか。
平場の広場整備に係るきょうまでの仕事の工事請負契約書５，６５９万２，０００円であるにもかかわらず、これにさらに２，２００万円、山土を放り出すお金がかかっちゃった。一体これ、責任がどこにあんのか、費用の捻出はどうすんのか、市民参画部長からお答えいただきたいと思います。
次に、メディア、みんなの森メディア、みんなの森、違うわ、みんな、何やった。
〔私語する者あり〕
つかさのまち夢プロジェクトの一円の公共交通の課題です。
事業計画書によりますと、あの一帯を図書館つくる、市庁舎建てる。そういう中で、新たにバス停を設けるということを、第１期でバス停を検討しよう、さらに、バス路線を再編しよう、そして、具体的には敷地の東側、ちょうど今の岐阜会館の北あたりに新たに駐車場をつくって、そこの１階にバスを入れるというようなことで、このバス停は最大４バースと言われていますが、もう間もなく、ちょっと持ってきませんでしたけども、あっ、ある、「ぎふメディアコスモス」が来月のちょうど一月後ですね、図書館がオープンするんですけども、注意深く見てみましたけども、３月から４月とずっとこの広報ぎふに「ぎふメディアコスモス」の宣伝があります。
これは４月の１日、有料貸出施設の使用申し込みであったり、それから、３月になりますと、７月の１８日オープンというので大きな絵が、平面図も描いてあって、あります。さらに、これは４月の１５日、こういう立派な建物ですよって宣伝してるんですけども、もう７月の１８日にオープンするっていうんですが、公共交通でここに行くには、どの路線でどこにおりたらいいのかという案内がただの一言もない、一文字もない。ほとんど自動車で来るもんやと、それまた車で来いよと言わんばっかりに、駐車場だけはもういけいけどんどんで整備しているという状況です。
公共交通のアクセスについて、基本計画で明らかに示しておきながらも、事実上手つかず。中心市街地につくるこれだけの公共施設なんだから、車で来ずに、なるだけバスで来てくださいよ、それが行政の姿勢じゃないかと私は思うんですけども、
〔私語する者あり〕
公共交通で来なさいよって言いたいんだけれども、自信がないんじゃないかと私は思うんです。それは、バス停自体も、バス停自体も東側に新たにつくりたいけれども、南側の土地を買おうと言い出している。南側の土地買ったら、そこに、真ん前にバス停がある。ひょっとしたら、東側にバス停つくらなくてもいいかもわからん。そういう迷いがあるんじゃないかなあと、私は想像します。公共交通でのアクセス、手つかず状況。
あのかいわい、バス停調べてみますと、鶯谷高校口、これは長良橋通りにあります。岐阜高富線、松籟加納線、茜部三田洞線から始まって、何本かの線が長良橋通り走っていて、鶯谷高校口というバス停です。それから、これは美江寺町というバス停がありますが、これも黒野線と岩戸入舟線。市民会館・裁判所前、これ、加納島線など。西別院口。けども、この周辺のバス停ずっと見てみても、「ぎふメディアコスモス」というバス停だとか、つかさのまちとか、そういうバス停はどこにもない。路線網の整備もオープンに先駆けて真剣になって取り組んできたのかと、私は疑いたくなります。一体どうなっているのか、市長からこの点はお答えをいただきたいと思います。
次に、高島屋南地区の再開発であります。毎回毎回で、市長はうんざりかもわからんけども。
高島屋南地区の再開発は、地上２７階、高さ１００メートル、延べ床面積３万４，０００平方メートル。このうち、３階、４階を岐阜市が買います。面積にして４，０００平方メートル買って、ここに大型の遊具、大きな滑り台、あるいはドッジボールやフットサルもできるような広場、まさにアスレチック、フィールドアスレチックじゃなくて、室内アスレチックをここで展開しようっていうんです。さらに、健康増進、フィットネスクラブのようなものをここで展開しようというので、この間予算もつけて、図面も基本計画もでき上がっています。岐阜市がここの３、４階にかける経費はおよそ３０億円と目されます。この問題について、私はたびたび、この市街地の中に同じような、お年寄りから子どもまで一緒に遊べる「ぎふメディアコスモス」、滞在型の図書館ができるじゃないか、わずか１キロも離れていない。そして、ドリームシアター岐阜もある。競合するものを同じエリアの中で岐阜市は持っているのに、おかしいんじゃないか。
さらには、本当に子どもさんが遊べるような環境というんであるならば、柳ケ瀬の一等地で呼び込むんじゃなくって、それぞれの皆さんが生活している範囲で、ちょいと出かけて児童センターで遊ぶというような整え方が考えられるんじゃないかと提案もさせてもらいました。さらに、どうしても柳ケ瀬の中でそういったものをやりたいっていうんであるならば、柳ケ瀬の中にずっとあいている店舗が幾つかある。これを使えば３０億円もかからなくったっていい。例えば、長崎屋、ここの面積、相当なもんですよ。それから、センサ。岐阜市が今買おうとしている４，０００平方メートルよりもはるかに豊かな床がある。空き家状態。ここならフットサルやドッジボール、子どもできますよ。
そういう問題提起をさせていただきましたが、今度、実は、本体の高島屋南地区の再開発が、組合の加入者がふえて、６０人であったものが７４人、底地の面積も４，４００平方メートルから６，５００平方メートルと、４７％、約５割増しの敷地面積に広がります。土地の形も変わります。高島屋のすぐ南側で、この計画からすると北側ですが、ここは北側が、西から東まで全面計画区域になります。西側、金華橋通りも計画区域、全面が計画区域になります。南側、これは劇場通り。ここは、南側は──東側です、失礼。──東側が劇場通り。ここは、面しているのは６％程度でしたが、今回、組合員がふえたことによって半分まで接する区域がふえます、５０％。南側、徹明町通り、ここは半分までぐらいしか面していませんでしたが、８２％まで徹明町通りに広がって、およそ土地の形が立派になる。
ここで心配するのは、面積がふえて、市が３、４階に入るって言ってますが、底地面積がふえて形も変わる。じゃあ、岐阜市が買おうとしている面積４，０００平方メートルからふえるんじゃないのっと、そして、事業費もふえるんじゃないか。フットサルができる面積がもうちょっと広くなるのかなっと思っちゃいますけども、岐阜市が取得する面積がふえるのか、事業費がふえるのか、お答えいただきたいと思います。
もう一つ、岐阜市の中には２２の中学校区がありまして、これは昨年の議会で指摘しましたが、児童センターがあるのは中学校区単位で１２です。残る１０の中学校区には児童センターがありません。１つの児童センターを整備するのにおよそ１億円。計画的に児童センターを地域に用意する、整備していくおつもりはないのか、お答えいただきたいと思います。
高島屋南の再開発に関しては、以上、２点お答えください。
最後になりますが、戦後７０年、そして、安保法制案にかかわってですが、先ほどやりとりもありましたので、少し角度を変えて、なお私の思いも述べさせていただいて、一言市長からお答えをいただきたいと思います。
実は、私は会うこともありませんでしたけども、母親の弟が２０代で南方で戦死しております。帰ってきたのは指の骨１個で、これがマッチ箱に入って帰ってきたというので、おふくろから「弟はむごいことした」と子ども心にも随分聞かされたものです。
岐阜市に１９２０年・大正９年生まれの近藤 清という方がおりました。
〔私語する者あり〕
そうです。１５歳で市立の商業高校──現在の県岐商です、ここに入学します。全国に名の知れた松井栄造がピッチャーとして活躍していた、これに憧れて県岐商に入学します。２番ショートで活躍して、１９３６年・昭和１１年の夏の甲子園大会で強豪を倒して優勝です。卒業後、早稲田大学に進み──これも松井栄造氏を慕ってのことですが、──活躍します。
ところが、早稲田大学に進んで戦争が始まります。しかも、野球が敵国の競技だというので、大学野球連盟が解散に陥ります。けれども、いよいよ学徒出陣にもなっていくというので映画にもなった「最後の早慶戦」、ここにも岐阜市出身の近藤 清氏はメンバーで参加します。このときはショートではなくて、３番レフト。３打数２安打２打点の大活躍ですが、この最後の早慶戦が終わった５日後に学徒出陣で、バットを銃に持ちかえて海軍の航空隊に入隊します。終戦の年、１９４５年の４月２８日、神風特攻隊草薙隊に配属をされ、沖縄沖で戦死します。当時のメンバー、レギュラー９人のうち５人が戦死をしています。
さらに、松井栄造氏も大学卒業後、陸軍に入隊して、中国湖北省で肉弾突撃によって
〔私語する者あり〕
頭を銃弾で貫通されて即死です。
ことしの春の甲子園の野球大会の開会に当たっての選手宣誓、福井の敦賀気比高校の選手がいたしました。「グランドに チームメイトの 笑顔あり 夢を追いかけ 命輝く」。命輝くと高校球児が呼びかけました。戦争は命の奪い合いであり、命が輝くことはあり得ません。野球ができる喜び、平和が、私はこの高校球児のメッセージから伝わって、いたく感動したものです。しっかりとこれに、私は応えたいと思っているとこです。
そこで、市長にお尋ねするとこですが、安保法制にかかわっては歴史認識というものがとても重要だと私は思慮します。市長は、日本が起こした戦争を侵略戦争との認識を持っておられるのか、この１点お答えいただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
70:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
71:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの何点かの御質問にお答えをします。全ての御質問をいただきまして、ありがとうございます。丁寧にお答えをしたいと思います。（笑声）
まず、つかさのまち夢プロジェクトに関する御質問であります。
「ぎふメディアコスモス」のふぐあいにつきましては、私も大変驚きました。御存じのとおり、私たちが受け取った直後に雨漏り等が起こったわけでありまして、大変心配もしたわけでありますが、その後いろいろと調査をしていただきまして、原因もそれぞれわかったということでありまして、まあ構造的な問題ではなかろうというふうに今のところ報告を受けています。それで、対応も一応終わっておりますので、現在は観測的調査をするということで、現在も継続をしているわけであります。
この建物に関する請負契約でありますが、この中で瑕疵担保責任というのがありまして、これの請求期間につきましては、コンクリート造ということで４年間ということになっています。加えまして、仕様書にはですね、この引き渡しを受けてから１年後に検査を行うと。その検査の際には、施工業者にも立ち会っていただくという約束になっています。また、さらには、引き渡し後２年後にも同じように施工業者の立ち会いにおいて、岐阜市がこの検査を行うという契約になっております。
その検査の結果、何らかのふぐあいが出てくればですね、それなりのさまざまな専門家の御意見などもお伺いしながらですね、対応していくんではないか、対応する必要があるだろうと、こういうふうに思うわけでありまして、まずは先ほど申し上げた１年目、２年目検査というものをですね、実施して、その結果を見きわめたいというふうに考えております。
それから、新市庁舎に関して、一部の機能が「ぎふメディアコスモス」の機能と重複しているのではないかという御質問であります。
御存じのとおり、この「ぎふメディアコスモス」、あるいは新市庁舎につきましては、岐阜大学の医学部等跡地を当市が購入をいたしました後、これをどう活用するかということについて、整備の基本計画というものを平成２２年、今から５年ほど前に策定をいたしました。その中では、第１期施設として「みんなの森 ぎふメディアコスモス」、第２期施設として市役所庁舎等の行政機能というふうにその中でうたわれているわけでありまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、知と文化を育む、協働社会を推進するということで、図書館を中心とした市民活動交流機能というふうにうたわれています。
第２期施設としては市庁舎ということでありますが、一方で、このエリア全体につきましては、岐阜市は御存じのとおり、中心市街地活性化基本計画の認定を受けておりまして、第２期におきましては、これは平成２４年に第２期の認定を受けているわけでありますが、その中ではこの地域、この２つの施設、「ぎふメディアコスモス」と市役所を含むこの地域について、まさにその中心市街地活性化基本計画の中の大変重要な位置づけというふうになっています。これら２つの上位計画がありますので、先ほど申し上げました、当市でつくりました中心市街地活性化基本計画などを踏まえてですね、岐阜市新庁舎建設基本計画を策定したわけであります。
その中で、図書館と市役所──いや、失礼。──複合施設と市役所庁舎がですね、それぞれ機能分担と連携を図ろうと。機能を分担するとともに、お互いが連携をすることによって相乗効果を発揮しようと。これによって、岐阜市内でも最大級のにぎわいの拠点が創出されるだろうというふうに目指しているわけであります。
新庁舎の設計におきましては、本来の行政機能の充実などに加えて、先ほど御指摘がありましたが、さまざまな市民の皆さんの自主活動、市のイベントなど、さまざまな活動に使える多目的な広場でありますとか、あるいは「ぎふメディアコスモス」との間での人の流れができるような動線の計画であるとか、中央の広場を介して２つの施設を一体的に利用できるしつらえなどが大変大切だと思います。それがにぎわいの相乗効果を生むということで、検討が必要だというふうに考えています。
この市役所庁舎と「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が隣接しているというのは、他の市町村、他の都市では例のない、岐阜市ならではの特色であろうと、こういうふうに思っています。行政の拠点と市民の拠点、この２つが一体となって、市民と行政が協働してまちづくりに当たっていけるということだろうと思います。この特色を最大限に生かして、今回の設計業者による提案も１つのアイデアといたしまして、両施設の間で適切な機能分担と連携を図ることが大切でありますので、それに基づいてにぎわい空間の創出に努めていきたいと思っています。
民有地の取得に関する御質問でありますが、新庁舎建設地に隣接する民有地、とりわけ蚕糸会館などが立地する地区につきましては、新庁舎の敷地と一体的に活用することで、さらに南側の空間が広がるとともに、金華橋通りや県道岐阜各務原線とのアクセスが大きく向上します。申し上げたとおり、この新庁舎と「ぎふメディアコスモス」が相乗的に生み出すにぎわいを柳ケ瀬などに波及をしていこうと、ひいては中心市街地全体の活性化を図っていこうということを目的としておりますので、そういう意味では、現状の計画敷地で物理的には充足をしておりますが、今申し上げたような市民の皆さんの利便性や中心市街地の活性化などに与える効果などを踏まえて、これらの用地を取得することが有効であるというふうに考えている次第であります。
なお、用地の取得に当たりましては、当然のことでありますが、何のために取得するのかと、また、どのように活用するのかという、また、あるいは費用対効果はどうなのかといった点は当然でありますが、加えまして、用地取得でありますから、地権者の方々の御同意が得られるかどうかというのも大変重要なポイントでありまして、これもあわせて勘案する必要があるというふうに思っています。
こうしたことから、現在、地権者の方々を訪問いたしまして、新庁舎建設の具体的なスケジュールを御説明をしたり、また、この区域を活用するとどの程度の有用性が出てくるかなどを丁寧に説明をさせていただきながら、皆さんの現在の生活状況、あるいは商売の御事情など、さまざまな状況が、事情がありますので、それらをきめ細かく伺っているというところだというふうに報告を受けています。
今後の新庁舎建設のスケジュールを考えてみますと、おおむね７月末までには地権者の方々のお考えを確認をして、取得すべき用地の範囲を決定するなどしないといけないというふうに思っておりますので、必要な手続を踏んでいきたいというふうに考えております。
次に、駐車場の件についての御質問であります。
同じ地域に２つの駐車場をなぜつくるんだと、こういう御質問でありますし、もう一つは、この時代にあって車を使うことを推奨するような門構えになっていないかという御質問だというふうに思います。
まず、「ぎふメディアコスモス」の駐車場は何台ぐらい要るだろうということにつきましては、ほかの都市の同じような施設をもとにしまして来館者数を計算をしました。また、中京圏のパーソントリップ調査ってのがあります。それぞれの人たちが、自動車を利用する、あるいは歩く、バス、公共交通を利用するなどなどのパーソントリップ調査がありますが、そういうものを勘案して駐車場の必要台数を一応算定、「ぎふメディアコスモス」に関しては算定したということであります。
それから、新庁舎の駐車場につきましては、平成２４年度、３年ほど前、３年前になりますが、１年間、現在、この岐阜市が持っております駐車場を対象に利用状況調査を行いました。市役所庁舎を利用される方々の台数の調査をですね、１年間にわたって行いました。それによって台数を確定したということで、決めていったということであります。
また、「ぎふメディアコスモス」と新庁舎は機能が、御存じのとおり、異なるわけでありますし、完成時期も異なってまいります。また、先ほどちょっと御指摘があったように、「ぎふメディアコスモス」の駐車場予定地の北側は民家に、第二種の住居専用地域になっておりますので、日陰の規制など建物の高さ制限があります。それによりまして、そういうことなどもあり、また、さらには、今御指摘の２つの駐車場を一緒にしたらどうかということでありますが、他に、ほかに一体的な駐車場を建設することが可能である用地の確保などが難しいということなどから、今御説明申し上げているような、それぞれの施設ごとに駐車場を整備するという方向で議論を進めているわけであります。
当然のことでありますが、御指摘もありましたが、地元の皆さんに対する説明につきましては、適切な時期に担当部において行うように指示をしておきました。
それから、公共交通でありますが、御存じのとおり、岐阜市ではスマートウエルネスを推進をしております。極力自家用車の利用を抑えようと。特にできれば歩きましょうと。ちょっと遠いところは自転車、さらに遠いところは公共交通を利用しましょうということで、環境面、あるいは皆様方の健康面からですね、いろんな効果が期待できるということで、スマートウエルネスを進めているわけであります。
しかし、一方で、現実はですね、多くの皆さんが車を、残念ながら交通手段として御利用されているという現実があります。これは、先ほど申し上げたパーソントリップ調査というのもありますが、残念ながらこの中部圏がですね、最も自家用車、車に対する依存度の高い地域でありまして、東京は御存じのとおり、公共交通機関、電車等が大変整備されておりますので、自家用車の利用率は低いわけでありますが、この地域は大変自家用車の利用者が多いという現実があります。そんなことから、駐車場など車に対する対応も必要だというふうに考えているわけであります。
公共交通、バスのアクセスにつきましては、確かに御指摘のとおり、第１期の整備段階におきましては、残念ながら既存のバス停を活用するということでとりあえず現在考えております。それぞれのバス停を利用して、現在のバス停を御利用いただくということで考えておりますが、庁舎を建設する第２期整備の段階におきましては、公共交通の利用がさらに促進されるように、ハードやソフト両面から整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
なお、第１期整備における公共交通機関の案内、先ほどないという御指摘でありましたが、これから７月１日号及び１５日号の広報ぎふ、あるいは現在作成中の「ぎふメディアコスモス」のホームページを作成中でありますが、その中などで公共交通機関の御案内についても掲載をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
公共交通の利用というのは、市民の皆様方の健康、あるいは環境への影響等を考えると大変重要でありますので、これからも公共交通利用に向けての環境整備を図っていきたいというふうに考えています。
高島屋南地区の再開発事業に対する御質問でありますが、何か誰かが数えてくれまして、７回目の御質問だそうです。
〔私語する者あり〕
はい。で、その中で、まあ何度も申し上げていますように、高島屋南地区の再開発を予定しております柳ケ瀬中心市街地地区は、商業機能、居住機能、文化機能、公共機能などが集積しているということに加えまして、ほとんどのバスの路線がここを通っておりますので、交通利便性も極めて高いという意味で、岐阜市という都市を特徴づける、岐阜市というまちの顔でもあるというふうに言えるかと思います。しかし、残念ながら、社会情勢の変化などによりまして、この中心市街地の顔であるべき柳ケ瀬は長期間にわたって停滞が続いておりまして、我々としては、この柳ケ瀬の活性化は本市にとっての喫緊の課題とも言えるというふうに考えています。
こういう状況の中にありまして、柳ケ瀬地区におきましては、地域の皆様方が自分たちの手でにぎわいを取り戻そうと、長年にわたりまして、さまざまな活動に取り組んできておられます。その１つが高島屋南地区の市街地再開発事業でありまして、この長年にわたる取り組みをしてこられました。
その結果、昨年の１０月にようやく、地域の皆様方の悲願でありました高島屋南市街地再開発組合が設立をされたわけであります。これは、設立以降、先ほども御指摘がありましたように、隣接した方々からこれに参加をしたいというお申し出がたくさんありまして、ことしの３月の臨時総会におきまして、これはもう議員からも御説明がありましたように、従来の権利者は６０名でありましたが、それに加えて、１４名が新たに加わりまして、権利者が７４人にふえ、また、敷地面積も、先ほどこれも御指摘がありましたが、約１．５倍となることで、その拡大方針を決定されたということでありますが、地域の皆様方の活動がますます活発化しているということについては喜んでおります。
それで、区域を拡大するという、組合では決定をされましたが、これには都市計画の変更が必要になってまいりますので、これから都市計画の変更などをやっていかなければいけないわけでありますが、賛同する権利者がふえたことなどは、今後柳ケ瀬が活性化していく上でも大変重要な動きでありまして、行政にとっても地域にとっても、また、岐阜市全体にとっても利益があることだというふうに考えています。
そこで、この区域が拡大したことによって、公共施設の大きさ、あるいは事業費に何らかの変化があるのかという御質問であります。
現在、高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会、こういうのがありまして、これは学識経験者のみならず、商店街の皆さん、自治会の皆さん、市民代表の皆さんから構成をされておりますが、この高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会におきまして、これから整備をする公共施設の施設内容についての基本計画を検討していただいているところであります。
施設の内容につきましては、多くの市民の皆様が利用できること、また、集客が見込まれる施設を目指すために、各種のパブリックインボルブメントに加えまして、少子化時代でありますから、子育て環境の整備、高齢化時代の健康志向の高まりなど、市民の皆様の御意向をしっかり受けた施設をつくっていこうというふうに考えているところであります。
施設の規模につきましても、子育て支援施設と健康・運動施設に導入する機能から必要となる規模をこの基本計画策定委員会で検討しておりまして、区域の拡大、あるいは拡大するしないにかかわらず、公共施設に必要となる規模を策定するわけでありまして、特に大きな変更はないというふうに考えています。
先ほど申し上げたように、現在、施設内容について策定委員会で検討中でありまして、その基本計画が策定された後、公共施設整備に必要となる事業費等については精査をしていくということになります。
２点目の、児童館や児童センターなどがない地域への整備を優先したらどうなんだと。例えば、それぞれの地域もあるし、柳ケ瀬の空き家などを活用したらどうかという御質問であります。
子どもたちは、きらめく子どもと言っておりますが、きらめく岐阜っ子たちはですね、無限の可能性を秘めておりまして、大きな夢を、志を抱いております。その子どもたちが本当に岐阜に生まれてよかったと実感してくれるような笑顔にあふれたまちをつくるということが、私たちの重要なテーマであります。最近は、地方創生、あるいは消滅可能性都市などの議論の中でも、日本という国としてですね、少子化対策は極めて重要なテーマであるというふうに提起をされています。当然のことながら、本市におきましても、子育て支援施設、子育て支援施策というのは極めて重要な行政課題でありまして、高島屋南地区の公共施設に新たに子育て支援施設を導入するということにしたわけであります。
この施設は、子どもだけではなくって、その彼らとともに家族の方々も来訪されるということが期待され、高い集客力が見込めるというふうに思っています。また、市施設内のみならず、周辺のにぎわいを創出する効果もありますし、将来は子育て世代がこのまちなか居住、この地域に居住してくれることなども期待をしているわけでありまして、そういう中で中心市街地の定住人口をふやす効果もあるとともに、少子化対策にも大きな効果を上げるというふうに期待をしています。
従前から設置をしております児童館、児童センターとは、機能や規模が大きく異なるわけであります。まあいわば、児童館の中核的、拠点的な役割を担う施設を予定しているわけでありますが、将来的に、各地域にあります児童館、児童センターとこの中核的な、あるいは拠点的な役割を担うこの施設の間の関係性をどう持っていくのかなどについて、今検討をさせているところであります。
児童館、児童センターは市内に現在１３カ所設置をしてありまして、これは健全な遊びを与える、健康を増進する、情操を豊かにするということを目的としておりまして、子どもの成長を支えるだけではなくって、親子間の交流の機会にもなりますし、また、親同士の交流の場にもなるというふうにも期待をしています。また、児童館や児童センターを利用しにくい地域、ちょっと遠いとこの子どもたちのために、それぞれの小学校や体育館などを利用して、いわゆる移動児童館を実施をしています。茜部や鷺山地区におきましては、既存の公共施設を活用して「子どもの居場所」というものを設置して、それぞれ充実に努めているところであります。
本市の子育て支援施策としましては、御存じのとおり、子ども医療費の無料化、これは毎年約１８億円ぐらいかかっておりますが、それから、待機児童ゼロの継続、さらには、子ども・若者総合支援センターの開設などに取り組みまして、この充実に努めているところであります。限られた財源でありますが、
選択と集中をしっかりと行いながら、今後、子どもたちの子育て施設の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。
最後の御質問でありますが、歴史認識の問題につきましてですね、侵略である、侵略でないという、まあ右か左かという御説明をする前にですね、私たちは現実というものをしっかりと認識する必要があるかと思います。これはなかなか、個人個人の立場でですね、本当の歴史というのを解明するのはそう簡単ではないわけでありますが、さまざまな識者、あるいはさまざまな書物におきまして、さまざまな議論が行われておりますから、それぞれの皆さんがそれぞれの御判断でその歴史認識というのをお持ちになればいいのではないかと思っております。
私自身が、私は４２万人岐阜市民の皆様方、いろんな御意見があられる４２万人の皆様方のための行政サービスを御提供申し上げる立場でありますから、私が、いろんな御意見がある中でどちらの意見だというふうにですね、今ここで申し上げることは必ずしも適切ではないかと、こういうふうに思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
72:
◯議長（竹市 勲君） 市民参画部長、松久 丘君。
〔松久 丘君登壇〕
73:
◯市民参画部長（松久 丘君） つかさのまち夢プロジェクトに関しまして、私にいただきました御質問についてお答えを申し上げます。
まず最初に、経緯等の御説明を申し上げたいと思いますが、御指摘の「ぎふメディアコスモス」暫定駐車場整備地にございました土砂につきましては、国立大学法人岐阜大学が隣接地等への雨水流出抑制の観点から、くぼ地状にして整備した土地のかさ上げをすることが目的で、平成２４年の２月から４月にかけまして、主要地方道岐阜美濃線のトンネル工事現場で発生した土砂を受け入れたものでございます。受け入れる量につきましては、当時、「ぎふメディアコスモス」の基本設計段階におきまして、敷地全体の造成高を基準に、約９，８００立米を受け入れております。その後、実施設計、現場施工へと整備を進めていく中で、計画高が確定してまいります。そういった中から必要土量の算出を行ってまいりました。
ここでですね、今回の広場工事についてちょっと御説明を加えますと、より多くの業者の方々に契約機会が与えられることを目的といたしまして、６本の工事に分けております。「みんなの広場 カオカオ」の整備、それから、今、議員の御指摘もございました暫定駐車場の整備、それから、施設の北側の整備、それから、施設の東側は、四季の小径と申し上げておりますが、そこの整備と、そこの四季の小径の部分の植栽と、残るは並木道等の植栽、６本に分けております。これらおのおのの工事ごとにですね、計画高を調整し、決定した後、必要土量を算出、全体量を積算したところ、当初に搬入した土砂が余剰となることがわかったところでございます。
判明した後につきましては、その費用の算出とともにですね、その土砂の受け入れ先を探しつつ、工事の進捗を見きわめながら、予算の範囲内での実施が可能か、できるかどうかということの検討も加え、他の公共工事への活用のめどが立ったことから、今回、搬出に至ったものでございます。
御質問はですね、誰の責任かということと費用の捻出はどうしたのかという２点でございますので、まず、費用の捻出ですが、これは予算の範囲内での実施化を検討しているということを申し上げておりますが、以前、堀田議員がこの議場でもですね、暫定整備費に１億円もかけるのかといったような御質問もございましたが、暫定整備に係る予算１億円の中で今回の措置を行っております。また、誰の責任かということでございますが、まあ責任問題は軽々しく申し上げることではないのかもわかりませんけれども、今回の土砂の問題に限らず、「ぎふメディアコスモス」の事業につきましての責任者は私でございます。
それと１点、ちょっと補足をさせていただきたいのですが、先ほど暫定整備地の工期がですね、６月の１７日までという議員の御
発言がございましたが、変更いたしておりまして、７月の１０日までに、契約の工期も変更いたしております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
74:
◯議長（竹市 勲君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
75: ◯３８番（堀田信夫君） 再質問と要望を申し上げたいと思いますが、「ぎふメディアコスモス」のふぐあいですけども、素人ながらにも屋根の断面を見たりしますと、明らかに板の重ねぐあいが逆になっとるんじゃないかなと、こんなことでは水たまるに決まっとるやんというようなところがあったりするんですけども、観測的な調査を継続するっていうことですが、私は、でき上がってこれほども幾つかふぐあいが出てくるということは尋常ではない、金額も多額ですので。
さらに申し上げれば、実は、皆さんも御存じかもわかりませんが、もう今はなくなりましたけども、すぐ私忘れてまうけど、名前はモックアップっていうんだそうですけども、施工業者が北海道で本当にあのような屋根の形でこの建物が持ちこたえるのかどうか、試験的につくったものがありました。北海道でそれをやったけれども、どうもそれだけでは心もとないというので、あの「ぎふメディアコスモス」の敷地の中で、工事現場という形で、なおかつ屋根の天井はこんなふうに木を張り合わせたもんですよというので、見学の人たちがお見えになる案内所みたいなものができた。
あれは相当な金額なんですけども、いかにも「ぎふメディアコスモス」で使う木材だから、あとはあれを壊した後にスライスして、しおりやとか、それから、ストラップか何かに使って、「ぎふメディアコスモス」の屋根のやつやと言ってやったらどうなのと私、申し上げたら、もうくっついてまっとるもんで、がしゃんと壊すしかない、いかにもそれはもったいないやないかというやりとりした覚えはありますけども、あの建物は、実は雨漏りせえへんかな、どうかなということのために、北海道でやり、岐阜でもやってオーケーだったはずなのに雨漏りがしたっていうことで、私は本当に、設計上やら管理上からも、幾重にも抜本的に問題を見きわめる対策を立ててく必要が、この先もありはしまいかと懸念が尽きないところです。
観測的調査と言わずに、ぜひ第三者による専門家の検証をしていただきたい、要望をいたしておきます。
それから、新庁舎の関係ですが、「ぎふメディアコスモス」と一体化と言いながら、いかにも競合的な機能、役割分担と言いながらも、完全にかぶっとる。結局、それでいったら、「ぎふメディアコスモス」の中にもレストランがあり、役所の中にもレストランがありということになりますね。今度向こうが、「ぎふメディアコスモス」が、きょうの話だと、７月ごろには決まるかもわからんという話ですけども、どうなんでしょうね、一体的な活用ということで考えてったり、さらには、たびたび申し上げておりますが、本庁に来なくても事足りるように地域事務所の充実なんかも考えていけば、さらに私はあの一帯の、司町での庁舎の建てかえっていうのはシンプルになるんじゃないかと思います。
敷地拡大の関係で申し上げると、答弁漏れです。３通りのうち、どういう絵を描いてもらうのか、７月の末決めた段階ってことですけども、今それははっきり言えないのかどうか。現状の敷地面積で絵を描いてもらう、これは玄関が東になるのか、南になるのか大違い。そういうものか、そして、二通り描いてもらうのか、設計屋さんに。それを答えてください。これ、答弁漏れです。
それから、駐車場ですけども、私はあのつかさの森の中に２棟も、二棟も立体駐車場っていうのはそぐわない。せっかく岐阜県が玄関口、立派な建物だと言って残したのに、その北側に立体駐車場があり、南、玄関口にも立体駐車場があり、岐阜県だって不愉快じゃねえかと思う。立体駐車場に囲まれて、県の旧総合庁舎の玄関口がそびえ立っとるということになる。つかさの森じゃなくて駐車場の森や、これじゃ。（笑声）やっぱり、ひとまず平場でスタートして、この先の来場者の様子を見きわめながら、２期工事の中で一体的なものを考えればいい。佐久間町の用地を使って一本化するという
選択もある。今回、オープンのときに、１日限り２万７，０００円で駐車場を借りるようですけども、こんなもんはただで貸してもらえばええと私は思いますけども、ここの土地に総合的な駐車場を用意すればいいんじゃないかと思います。
ちょっと、まあ答弁も欲しいでね、時間がないで、あれですけども、公共交通、ちょっと、いかにもふぐあいというか、決まったことだけども、せめてどこかのバス停に、私なら「ぎふメディアコスモス」か、つかさの森バス停、つかさの森入り口バス停とか、そういうバス停をつくるな。そういうことを、私は、もっと早くから、普通はやりますよ。今までこの間何やっとったって言いたいねえ。まあ、いいですけども、要望しときます。
高島屋南地区は、これも一言だけ。
岐阜市が３、４階を買う面積がふえるのか、金額がふえるのか、これをお答えください。答弁漏れです。
そして、この間岐阜市が金かけてつくった公共施設整備の基本計画の素案、これなんです。これは、現在の高島屋南のこの再開発のイメージ図をもとに岐阜市が整備計画。しかし、これが今度変わるんやで、面積も。ちぐはぐ。こんなねえ、無計画なやり方はないというふうに思います。
答弁の時間もちょっと残して。
暫定駐車場ね、５，６００万円で整備をやっとって、２，２００万円の仕事を今、搬出やっちゃったけども、契約変更と言ったけど、私はどんだけ新しい契約書をよこせと言っても、契約書をよこさなんだ。契約書をやらずに、土砂の搬出やっとる。そんなやり方があるのかと私は言いたい。どんだけ言っても、契約書を持ってこなんだ。契約書なしに土砂の搬出をやった形跡がある。それ、きちっと説明せなあかんですよ。
〔私語する者あり〕
76:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
77:
◯市長（
細江茂光君） 今、２点の答弁漏れについて御説明いたします。
先ほどちょっと御説明したつもりだったんですが、まず１点目の、設計に当たって今回拡大するかもしれない地域をどう入れるのか入れないのか、どうするんだという御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げたように、７月末ですね、つまり来月末をめどにですね、それぞれの、まあ蚕糸会館を含む地権者の方々等の意向を確認したいと、こういうふうに思っておりますので、これを確定できたところで、まあ設計のほうに生かしていけるというふうに考えております。
もう一つ、何やった、今。ど忘れしちゃった。
〔「高島屋南の面積」と呼ぶ者あり〕
ああ、はいはい。高島屋南地区のですね、地権者がふえたことによって、敷地面積が１．５倍になりました。これについても、これは先ほどちょっと御説明申し上げたつもりだったんですが、御存じのとおり、予断を持たないでこの審議会、市民の皆様や学者の皆さんが入っております高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会
〔私語する者あり〕
というのがありまして、ここの中で必要な事業の規模であるとか事業費などについて検討しておりますので、これが事業面積がふえたからといって、特に影響を受けるというものではないと先ほど答弁申し上げたつもりだったわけでありますが、よろしいでしょうか。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
78:
◯議長（竹市 勲君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３４分 延 会
岐阜市議会議長 竹 市 勲
岐阜市議会副議長 松 原 和 生
岐阜市議会議員 黒 田 育 宏
岐阜市議会議員 石 川 宗一郎
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